ニュースリリース

(本件は、スイス・チューリッヒにおいて、
1月27日9:00(日本時間17:00)に発表しました。)

日立エナジーが、自社内で使用する電力の100％非化石燃料由来化を達成

サステナビリティ2030戦略の最初の目標を達成し、2030年カーボンニュートラルの達成に向け前進

  日立エナジーは、「サステナビリティ2030*1」戦略の達成に向けた第一歩として、自社のファクトリー・オフィス内で使用する電力の100%非化石燃料由来への移行を達成しました*2。当社は、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速するため、サステナビリティ2030戦略において、2030年までに自社でカーボンニュートラルを達成することを目標にしています*3。この目標は、日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050*4」で掲げる「生産に該当する事業所(ファクトリー・オフィス)で2030年度カーボンニュートラルを達成する」という目標に沿ったものです。

  日立エナジーCEOのクラウディオ・ファキンは、「自社内で使用する電力を100%非化石燃料由来にすることにより、CO₂換算排出量を2019年比で50%以上削減しました。この削減量は、乗用車3万5千台以上の年間排出量約175,000トンに相当します。ネットゼロの達成に向けた挑戦は、グローバルでの課題です。今、行動し、イノベーションを起こし、国や産業、社会を越えて協力する必要があります。我々は、お客さま、パートナーおよびすべてのステークホルダーと共に、世界のエネルギーシステムをより持続可能で、柔軟かつ安全なものとするための取り組みを進めています。」と述べています。

  当社は、自社で使用する電力を100%非化石燃料由来にするため、グリーン料金メニューへの切り替えや、エネルギー属性証明書(EAC)の購入、電力購入契約(PPA)の締結を、全世界90か国のファクトリー・オフィスで行いました。また、当社の分散型エネルギー源向けデジタルソリューション「e-mesh™」を組み合わせた屋根置きソーラーパネルの設置により、エネルギー効率の最大化とCO₂排出量の削減をしながら、自社で非化石燃料由来電力を発電するなど、さまざまな取り組みを行ってきました。

  例えば、中国の中山工場では、総エネルギー消費量の20%近くをソーラーパネルで発電しています*5。同工場における初年度の発電量は1,510 MWhに達する見込みで、年間1,000トン以上の二酸化炭素排出量削減に貢献します。
  また、スウェーデンのルドヴィカ工場では、使用する電力の100%を水力発電と太陽光発電による再生可能エネルギーで賄っています。ルドヴィカ工場は、日立エナジー最大の生産施設の一つであり、現在、使用する電力の非化石燃料由来化にとどまらず、操業全般にわたって化石燃料をほとんど使用していません。

太陽光発電設備 中国・中山市

  当社はこれまで、再生可能エネルギーの連系を可能にするために、自社技術を自社のファクトリー・オフィスに導入してきました。例えば、南アフリカでは、2015年に750kWの屋根置き太陽光発電所と1MVA/380kWhの蓄電システムを設置し、再生可能エネルギーの利用を拡大しています。これには、当社のバッテリー蓄電システム「PowerStore™」を使用しています。

  日立エナジーは、サステナビリティ2030戦略を通じて、持続可能な方法での事業運営に向けた取り組みを加速しています。この戦略は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち、3 (すべての人に健康と福祉を) 、4 (質の高い教育をみんなに) 、5 (ジェンダー平等を実現しよう) 、6 (安全な水とトイレを世界中に) 、7 (エネルギーをみんなにそしてクリーンに) 、12 (つくる責任つかう責任) 、16 (平和と公正をすべての人に)と、17 (パートナーシップで目標を達成しよう)に基づき、「地球環境」「人間尊重」「平和と公正」「パートナーシップ」という四つの柱を軸にしたもので、各柱には、それぞれ社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献するための目標が設定されています。当社は、本戦略を通じて、日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成に貢献します。

*1

2021年6月3日ニュースリリース「日立ABBパワーグリッド社が、SDGsに基づく「サステナビリティ 2030」戦略を発表」

*2

韓国における事業(電力総使用量の0.4%に相当)の契約は、2022年2月に遡及的にグリーン料金メニューを通じて締結される予定。

*3

日立エナジーのサステナビリティ2030への取り組みについては、こちらをご覧ください。(英語)

*4

日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」において、脱炭素社会をめざして、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラルの達成、2030年度CO₂排出量50％削減(2010年度比)の目標を策定しました。バリューチェーンとは、製品・サービスにかかわる原材料・部品の調達から、生産、輸送、使用、廃棄・リサイクルに至るすべてのステージを指します。このうち、生産に該当する事業所(ファクトリー・オフィス)では、前倒して2030年度カーボンニュートラルの達成の目標を策定しています。詳細は日立サステナビリティレポート2021をご覧ください。

*5

2022年1月12日ニュースリリース「Hitachi Energy buildings green factory with smart energy solutions」(英語)

日立エナジー関連情報

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日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約38,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。

以上