ニュースリリース

日立、CDP「気候変動」「水セキュリティ」の2分野で最高評価「Aリスト」に選定

2分野での最高評価の同時選定は日立として初

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、国際的な環境分野の非政府組織CDPにより、気候変動および水資源に対する取り組みや情報開示などが評価され、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価となる「Aリスト」企業として選定されました。2分野で最高評価は日立としては初めてで、水セキュリティは3年連続のAリスト選定になります。

気候変動および水資源に対する日立の取り組み

  日立は、持続可能な社会の実現に向けて、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。気候変動においては、日立グループ全体で、2030年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。また、これを達成するため、日立インターナルカーボンプライシングを2019年度の投資より導入したほか、役員報酬における環境評価を2021年4月より導入するなどの取り組みを進めています。また今後3年間の1.5兆円の研究開発投資では、省エネルギー技術などの脱炭素関連の研究開発を重点的に行い、お客さまのCO₂排出量の削減や環境負荷低減に貢献します。
  水資源の活用においては、日立が使用する水の利用効率を2050年度までに50％改善(2010年度比)する目標を掲げています。事業継続に必要な水資源を適正かつ効率的に利用することをめざしており、日立グループ全体での水問題についてのリスクの特定・対応を進めています。また、世界の水問題の解決に向けて、デジタル技術を活用した水環境ソリューションを提供しており、水インフラの整備や課題解決に取り組んでいます。

CDPについて

  CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。同組織は、世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で分析・評価しており、最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト」企業として毎年選定しています。

  今後も、日立は、気候変動領域のイノベーターになるとともに、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業に通じて、社会やお客さまのESGをはじめとするさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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関連情報

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
  また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、ネット・ゼロ社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターになることをめざしています。2030年度までにすべての事業所で、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現をめざしています。

以上