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2021年11月8日
株式会社日立製作所
cbsコーポレートビジネスソリューションズ
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二/以下、日立)とcbsコーポレートビジネスソリューションズ(本社:ドイツ連邦共和国ハイデルベルク、CEO:ハラルド・スロブスキー/以下、cbs)は、このたびビジネスパートナー契約を締結し、日本企業向けに、既存の基幹システムからSAP S/4HANAへの移行サポートに関する協業を開始しました。具体的には、SAP S/4HANA移行を検討するお客さまに対し、構想策定から、移行準備、システム移行・導入、保守に至るまで、SAPパートナー*1である両社が豊富な知見を生かしたコンサルティングやcbsの高度な独自ツールを活用したデータマネジメントにより、お客さまのスピーディかつ効率的なシステム移行・運用を支援します。
日本では製造業を中心にSAP ERPが基幹システムとして多く採用され、日本国内のみならずグローバルの拠点で導入されました。一方、2027年のSAP ERPの標準サポート終了を受け、経営情報のデジタル活用の最大化を図るために、SAP S/4HANAへの移行を本格的に検討する企業が増加しています。また、事業環境の急速な変化に伴い、基幹システムと各種クラウドサービスの連携により、さまざまなデータを活用して経営判断をスピードアップしたいといったニーズがあるものの、老朽化・複雑化が進んだ基幹システムのSAP S/4HANAへの移行には、組織や事業環境の変化に対応した経営プラットフォームの再定義や最新技術を活用した現実的な移行計画策定が必要であり、構想策定、移行準備、移行・導入の各フェーズで時間と手間を要するとともに、専門ノウハウが必要となります。このため、SAP S/4HANAへの移行をスピーディかつ効率的に行うことがデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める多くの企業から求められています。
このような中、1994年から日本を中心にSAPソリューション事業をエンドツーエンドで展開し、多数の実績がある日立と、SAPのデータマネジメントを強みにグローバルで実績のあるcbsは、日本企業向けのサービス向上を目的に、協業に至りました。
日立はLumada*2の顧客協創方法論「NEXPERIENCE」*3 をベースとしたワークショップで業務のあるべき姿を描き、共有した上で、経営基盤のシステム刷新にフォーカスした構想策定を実施し、システムアーキテクチャとデータ収集・活用プロセスの最適化に向けたロードマップを具体的に示します。
構想策定にあたり、既存システムからSAP S/4HANAへの移行による影響を機能面だけでなくデータの観点でも分析が可能です。cbsのSAP S/4HANA Readiness Analysisを用いて既存システムのマスターやコードの標準化レベルやデータ蓄積状況などを解析することにより、将来的なデータ活用に向けた改善ポイントが明確化できます。
日立はスムーズなSAP S/4HANA導入のために必要な準備として、段階的なクラウド移行やプロセス変革を支援します。
基幹システムとクラウドサービスを組み合わせた運用に必要なマスターデータ管理やデータ連携の見直し、長期間利用されているSAP環境の事前のデータクレンジングについては、データマネジメントに知見をもつcbsのコンサルチームと連携して的確に支援します。
日立は経営基盤のデジタル化の目標達成に最適な手法(新規導入、ミックス&マッチ*4、シェル構築*5、システムコンバージョン*6)でのSAP S/4HANA導入を支援します。
既存環境を有効活用するミックス&マッチやシェル構築、および複数あるSAP環境の統廃合においては、経営情報のデジタル活用に必要なデータのみを移行する選択的データ移行を行います。cbsはSAPのデータ構造を踏まえた選択的データ移行の高い技術と実績を有しており、世界初の専用ソフトウェアであるcbs ET Enterprise Transformer® for SAP S/4HANAを用いることで、ダウンタイムを最小限に抑えながら確実な移行を実現します。
日立は、今回のcbsとの協業を契機に、今後も製造業をはじめとした幅広いお客さま向けにSAP S/4HANAなどの基盤ITシステムを積極的に提供していくとともに、OT*7とプロダクトを併せ持つ強みを生かし、Lumadaを活用して経営と現場、サプライチェーンをつなぎ、バリューチェーン全体の最適化やレジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)の価値向上に貢献していきます。
cbsは、システムランドスケープのプロセスおよびトランスフォーメーションの設計にユニークなポートフォリオをグローバルに提供します。また、セクター独自のコンサルティング専門知識とソフトウェア ドリブンSAP S/4HANAランドスケープ トランスフォーメーションを組み合わせてグローバル企業のお客さまのエンタープライズ トランスフォーメーション達成を支援します。
日立は製造業を始めとする幅広い業種のお客さまを対象に、1994年からSAPソリューション事業を、計画、導入、運用に至るまでエンドツーエンドで展開しています。また、自らも1999年からSAPユーザーであることから、ベンダーとユーザー双方の観点で長年にわたりノウハウを蓄積してきました。これを生かし、お客さまの最新版SAP S/4HANAの導入とDXの実現をサポートします。
また、多くの経営データが蓄積される基幹システムのパブリッククラウドへの移行が加速する中、本年10月から日立はSAP HANAクラウドサービス」の Google Cloud対応版を販売開始しました*8。
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
1995年に設立したcbsコーポレートビジネスソリューションズはデジタル トランスフォーメーションおよびエンタープライズ全体のソリューションを提供するコンサルティング会社です。コンサルタントが中規模事業法人、隠れた推進派や大規模エンタープライズのデジタル ビジネスプロセスをエンドツーエンドおよび世界規模で設計、最適化、管理を行います。グローバルな事業法人のお客様のトランスフォーメーションを実現しながら、当社の包括的手法であるM-cbs(デジタル エンタープライズへの近道)をベースに、セクター独自のコンサルティング専門知識とソフトウェア ドリブン トランスフォーメーション ソリューションを組み合わせました。
cbsはMaternaグループに属し、従業員数700人以上、本社はドイツのハイデルベルク、その他国内に9拠点(ハンブルク、ドルトムント、ラインマイン、シュツットガルト、フライブルク、ミュンヘン、バウツェン、ライプツィヒ、マルクトレドヴィッツ)および海外10拠点(スイス、オーストリア、スペイン、フィンランド、アメリカ合衆国、マレーシア、シンガポール、日本)の合計20拠点あります。グローバルなコンサルティング会社だからこそ近隣やオフショアセンターでサポートできる子会社のロジスティクス、強力なパートナーネットワークを通じて、cbsは世界中の大規模なお客様のプロジェクトを成功へと導きます。
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Christian Ketterer
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