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2021年11月5日
(本リリースの内容は、英国において11月1日(月)に発表したものです。
日本では11月5日(金)に配信しました。)
今後18か月間で148台の電気バスにサービスを提供し、脱炭素化を支援
株式会社日立製作所(以下、日立)の英国における事業統括会社である日立ヨーロッパ社は、英国最大のバス事業者の1社であるファースト・バス社より、英国グラスゴーにあるカレドニア・デポ(同社の主要車両基地)における、脱炭素化プログラムの主要戦略パートナーとして選定されました。本パートナーシップを通じて、同社のグラスゴー地域の電気バス向けにバッテリーやスマート充電ソリューション、低炭素エネルギー活用の検討に向けた脱炭素化プログラムをサービスとして提供し、最終的にはファースト・バス社が自ら発電・消費することをめざします。また、日立はCOP26のプリンシパル・パートナーを務めており*1、日立ヨーロッパ社とファースト・バス社は、カレドニア・デポにおいてCOP26のイベント「Together for our Planet」*2を共同開催します。
持続可能なモビリティのリーダーとして、ファースト・バス社は、バス市場における迅速かつ重要な変化をサポートするために、サプライヤー、パートナー、ステークホルダーと積極的に協力します。今回の日立ヨーロッパ社との革新的なパートナーシップは、我々が持続可能なエネルギーに関する政府のガイドラインを満たすだけでなく、未来に向けて、より環境に配慮したソリューションの探求と創造に注力していることの象徴です。
ファースト・バス社とのパートナーシップは、モビリティ分野にゼロカーボンソリューションを提供するという日立の目標において大きな一歩であり、この重要な取り組みに協力できることを大変誇りに思います。また、ファースト・バス社が2035年までに車両の完全な脱炭素化を実現することを支援するとともに、持続可能な技術のイノベーションに向けてより広い分野で協力していきます。
今回、日立ヨーロッパ社は、「Battery as a Service」「スマート充電ソリューション」を提供するとともに、「脱炭素化プログラム」を共同推進していきます。
日立ヨーロッパ社は、カレドニア・デポにあるファースト・グラスゴー社(ファースト・バス社におけるグラスゴー地域のサービス提供グループ会社)の電気バス向けに、サブスクリプション形式でバッテリーを提供します。この革新的なモデルは、バス事業者がサービスを提供する契約期間中、可能な限り最大のパフォーマンスを発揮できるようにバッテリーの最低限の状態を保証するとともに、最適な交換時期を通知します。
日立ヨーロッパ社は、カレドニア・デポのバスと充電スタンドにテレマティクス(通信)サービスを提供します。各充電スタンドとその充電状況のリアルタイム情報を提供することで、遠隔充電を可能にし、どの車両がどの充電器に接続されているかを可視化します。これにより、ファースト・グラスゴー社のデポ管理チームは、車両のリアルタイム情報をもとに、各バスのフル充電に要する時間を把握することができます。また、電力需要のピーク時に過剰に充電しないようにすることで、電力需要と電力コストのバランスを保ちます。
ファースト・バス社と日立ヨーロッパ社は、今後、カレドニア・デポ向けの太陽光パネルや蓄電ソリューションなどの低炭素技術を共同で設計します。将来的には、ファースト・グラスゴー社が自ら発電・消費するだけではなく、他の車両事業者向けにもゼロカーボン充電ハブを提供することで、地域社会のESGニーズに応えることをめざします。
日立ヨーロッパ社は、ファースト・グラスゴー社のカレドニア・デポにおいて、ファースト・バス社とともに、「Together for our planet」イベントを開催します。本イベントでは、ヘッドセットを使用して街中を巡るバーチャルツアーや、車を充電しながら見ることができる、公共交通機関の歴史を振り返るドキュメンタリーの上映会に加え、交通・エネルギー・気候変動の各業界からのゲストスピーカーによる講演が開催されます。また、アル・ゴア元米国副大統領が設立したキャンペーン団体「Climate Reality」とのコラボレーションによるClimate Caféが出店するほか、地元企業「Dear Green Coffee」は食べられるカップを使用してサステナブルな食事や飲料を提供します。
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、ネット・ゼロ社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターになることをめざしています。2030年度までにすべての事業所で、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現をめざしています。
以上