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2021年10月4日

新たなコーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、
環境・ヘルスケア分野への戦略的投資を拡大

株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、コーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)ファンド*1「HV Fund」の第2号ファンドを設立します。本ファンドでは、日立が注力する事業領域の一部である環境・ヘルスケアを中心とする成長分野において、イノベーションを牽引するスタートアップ企業への戦略的な投資を行います。

日立は2019年6月に日立ベンチャー社を設立し、「HV Fund」の第1号ファンドを組成しました*2。第1号ファンドでは、日立の事業領域において、デジタルテクノロジーと新たなビジネスモデルでイノベーションを牽引するスタートアップ企業への投資を行ってきました。これまでに、インダストリアルAI/IoT、データマネジメント/コンピューティング、デジタルヘルスケア、ライフサイエンスなどの分野におけるスタートアップ企業11社に出資しています。これらの出資を通じて、新市場開拓・新ソリューション提案など、日立のアセットやケイパビリティを活用したイノベーションを推進しています。また、この活動が評価され、日立ベンチャー社CEOのStefan Gabrielは、卓越したCVC活動の実践家を選定する「GCV Powerlist 2021」*3において、Top25に選出されました。

今般、日立が注力する環境・ヘルスケア分野でのイノベーションの加速をめざし、気候変動対応や資源循環促進などを通じた環境価値と、医療・医薬を含むヘルスケアによる社会価値を生み出すスタートアップ企業への投資を強化するため、150百万米ドル規模の第2号ファンドを設立します。日立ベンチャー社が持つグローバルなネットワークを生かし、先端技術と先進的なビジネスモデルに挑戦するスタートアップ企業を発掘するとともに、出資・協創の両面で連携を強化することで、成長を加速します。
日立はさらなる成長に向けて、2050年からのバックキャストに基づくオープンイノベーションに投資し、イノベーション力の強化をめざしています。研究開発による先進技術の開発と、CVCファンドを通じたスタートアップ企業との協創の両輪で、イノベーションによる成長を実現していきます。

日立製作所執行役社長兼COO 小島啓二のコメント

日立はもともと鉱山で生まれたベンチャー企業です。今回設立する第2号ファンドを通じて、環境とヘルスケア分野を中心に、革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援し、協創を行うことで、2050年の社会課題の解決に向けた技術開発や事業の創出、市場開拓とグローバルでの事業成長を共にめざします。COP26のプリンシパル・パートナーとして、本ファンドも活用しながら、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組み、Climate Change Innovatorとなりたいと考えています。
社会貢献という志を同じくするスタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じて、最先端技術を生かした新たなソリューションを創出し、日立が注力する「環境」「レジリエンス」「安心・安全」領域の事業成長と、社会イノベーション事業のグローバル展開をさらに加速させていきます。

*1: CVCファンド: 事業会社が社外のスタートアップ企業等に対して戦略出資するファンド。
*2: 2019年4月26日付ニュースリリース「イノベーションの創出を支援するためのコーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立」
*3: CVC業界のデータプロバイダーであるGlobal Corporate Venturing社が、毎年世界3,000以上のCVCから選定するもの。

新ファンドの概要

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名称	HV Fund 第2号ファンド
設立日	2021年10月1日
運営会社	日立ベンチャー社
出資者	日立製作所
ファンド規模	150百万米ドル
投資対象	環境・ヘルスケア分野を中心に、日立の成長戦略に合致した先進技術、ビジネスモデルに挑戦しているスタートアップ企業

日立ベンチャー社(Hitachi Ventures GmbH)について

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設立日	2019年6月1日
本社所在地	ドイツミュンヘン
代表	CEO & Managing Director:ステファン・ガブリエル(Stefan Gabriel)

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、ネット・ゼロ社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターになることをめざしています。2030年度までにすべての事業所で、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現をめざしています。

[画像]cop26