ニュースリリース

ネット・ゼロ社会の実現に向けて、2050年度までにバリューチェーン全体で
カーボンニュートラルを達成する目標を策定

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、2050年度までにバリューチェーン全体(自社の生産活動、調達、製品・サービスの使用など)において、カーボンニュートラルを実現し、ネット・ゼロ社会に貢献する目標を新たに掲げ、気候変動問題への取り組みをさらに加速していきます。この取り組みは、2030年度までに全世界の工場・オフィスでカーボンニュートラルを達成する従来の取り組みを強化するものです。

  今回新たに発表した目標は、日立が2016年に発表した「2050年度までにバリューチェーンのCO₂排出量を80%削減(2010年度比)」を改定するものです。この目標の達成に向けて、日立は、製品の設計段階から環境負荷の低減を図ることで世界最高水準のエネルギー効率を実現し、お客さまのCO₂排出の削減や環境負荷低減に貢献します。さらに、日立は、2021年7月に新たに発行したサステナブル調達ガイドラインを通して、調達パートナーと協力し、CO₂排出削減に取り組んでいきます。
  加えて、デジタルイノベーションの加速に向けて、3年間で1.5兆円の研究開発投資をすることをすでに公表しており、脱炭素関連においては、高効率化やエネルギーマネジメントシステム、水素関連技術などの研究開発を重点的に行っていきます。

  日立はCOP26のプリンシパル・パートナーであり、ネット・ゼロ社会の実現に向けて、政府、都市、企業の温室効果ガス排出削減を支援する気候変動領域のイノベーターになることをめざしています。2020年末には、日立はパリ協定の目標である気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える「Business Ambition for 1.5℃(1.5度目標)」に署名し、国連が推進する「Race to Zero Campaign」への参画を果たしました。
  日立は、1910年の創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念に沿った事業を展開してきました。2021中期経営計画では「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの注力領域において事業を推進しています。

アリステア・ドーマー執行役副社長 Chief Environmental Officerのコメント

私たちは、SBT (Science Based Target)*に基づくCO₂排出削減目標をすでに持っていましたが、今回の新たな目標は、豊かな地球を次世代に引き継ぐ私たちのコミットメントをより明確にするものです。デジタル技術は、ネット・ゼロ社会を実現するために重要な役割を担っており、本日の発表は、日立が取り組みを強化していく姿勢を示すものです。COP26のプリンシパル・パートナーとして、また、社会的で目的意識の高い企業として、社内のことだけではなく、より多くのことに取り組まなければなりません。デジタルの世界における環境技術は、成長のための真のエンジンであり、都市、政府、企業のCO₂排出削減を支援するとともに、気候変動領域におけるイノベーターとしての私たち自身の可能性を拡大していきます。

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パリ協定の水準に整合する、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のこと。

脱炭素社会の実現に向けた日立の取り組みについて

(1) 自社の事業所・生産活動におけるカーボンニュートラルの実現(2030年度まで)

• 省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備の導入
• 全事業所における100％非化石電力の調達

(2) 製品の世界トップレベルの省エネルギー化

• 設計段階から環境に配慮した製品の開発による省エネルギー化の実現

(3) 社会全体のカーボンニュートラル化に貢献する事業の推進

• 再生可能エネルギーの拡大を支えるパワーグリッド事業
• カーボンフリーモビリティの普及に向けたEVシステム・関連インフラの提供、
  エネルギー効率に優れた高速鉄道車両や蓄電池ハイブリッド車両の提供
• デジタル化による脱炭素社会の実現を支援するLumadaソリューションの提供

(4) 脱炭素社会への転換を実現するテクノロジーの開発

• 高効率プロダクトやエネルギーマネジメントシステム、水素関連技術など

(5) 脱炭素社会に向けた調達パートナーとの連携

• サステナブル調達ガイドラインの発行(調達パートナーへのCO₂排出削減の協力依頼)

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
  また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、ネット・ゼロ社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所で、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現をめざしています。

以上