ニュースリリース

日立ビルシステムの本社オフィスをニューノーマルの働き方の実験場として刷新

創造性を高めるオープンエリアの新設や、就業者ソリューション「BuilPass」、
ビルIoTソリューション「BuilMirai」の導入により、快適なオフィス生活を実現

本社オフィスのオープンエリアイメージ(左)と就業者ソリューション「BuilPass」のスマートフォンアプリ画面イメージ(右)

  株式会社日立製作所(以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、新常態(ニューノーマル)時代の働き方の実験場として、日立ビルシステムの本社地区のオフィス(東京都千代田区および東京都足立区)のリニューアルを行い、2021年8月2日から運用を開始します。本オフィスリニューアルは、2020年7月に立ち上げた、若手社員40名のプロジェクトチーム主導で検討を進めてきたもので、フリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約する一方で、社員がリフレッシュを図り、仕事の創造性を高められる空間をめざしたオープンエリアを新設するほか、日立のビル分野におけるLumada*1の最新ソリューションである就業者ソリューション「BuilPass(ビルパス)」*2とビルIoTソリューション「BuilMirai(ビルミライ)」*3を導入し、快適なオフィス生活を実現します。

  新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のあり方や人々の生活様式が変容しています。ビル分野においても、感染症リスクの低減に向けたさまざまな対応が求められるとともに、在宅勤務の推進をはじめとする働き方改革が進展する中で、オフィスには創造性を高めるフィールドとしての役割が求められ、高付加価値化を図る動きが加速しています。

  このような背景のもと、日立と、日立ビルシステムは、2020年4月以降、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションをはじめ、感染症リスク軽減のニーズに対応する製品・サービス*4をいち早く開発し、提供*5しています。また、オフィスビルの高付加価値化に貢献するビル共通プラットフォームソリューションとして、「BuilPass」と「BuilMirai」を開発し、お客さまへの提案を進めています。同時に、日立ビルシステムでは、2020年7月に、「タイム&ロケーションフリー」(時間や場所にとらわれない柔軟な働き方)をキーワードとして、実際に働く社員が"働きたい、働きやすい"と感じるオフィス環境の実現をめざし、若手社員40人をメンバーとする社内プロジェクトを立ち上げ、第一弾として、約2,250名の社員が就業する本社地区の2拠点のオフィスのリニューアルの検討を進めてきました。

  本リニューアルでは、全社員へのスマートフォンの貸与と在宅勤務の推進を前提として、両拠点でフリーアドレス制を採用し、執務エリアを集約するとともに、リモート会議が可能な個室や個人が集中して作業できるブースなどを新たに配置します。
  東京都千代田区の本社には、社員同士のコミュニケーション機会を創出するとともに、社員がリフレッシュを図り、仕事の創造性を高められるよう、緑があふれる空間の中に、ソファやカフェカウンター、リラクゼーションスペースなどを配したオープンエリアを新設します。併せて、専用のスマートフォンアプリでオフィス生活に必要となる施設予約管理やオフィス情報の入手などが一元的に行える「BuilPass」を導入します。社員各自のスマートフォン上で、オフィスに関する配信情報の閲覧や、社内イベントへの参加登録、個人用のブースなどの一部スペースの予約が可能で、出社状況などを踏まえたワークスペースの選択や効率的な業務推進が可能になります。
  同じく本社機能を有する東京都足立区の亀有総合センターでは、食堂施設を刷新し、昼食時間以外にはオープンエリアとして活用できる空間とします。また、「BuilMirai」の実証環境を構築し、空調機器や照明などのビル設備の統合的な遠隔監視と稼働状況の分析により、快適なオフィス環境の提供や効率的なビル管理を行うPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始します。

  日立と、日立ビルシステムは、今後、2拠点での取り組みの成果や課題を踏まえ、日本全国の事業拠点に順次展開していく予定です。本オフィスリニューアルを通じて、ニューノーマル時代の働き方に対応したオフィス環境を実現することなどを通じて、働き方改革を推進し、社員一人一人が会社生活の快適性と仕事の創造性を高められるようにするとともに、「BuilPass」や「BuilMirai」をはじめとする先進的なデジタルソリューションをいち早く社内導入し、実績・ノウハウを蓄積することでソリューションの強化を図り、スマートビルの実現に貢献していきます。

リニューアル後のオフィスイメージ

本社オフィス(東京都千代田区)のオープンエリアイメージ

亀有総合センターの食堂施設(オープンエリア)イメージ

*1

お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。

*2

2020年8月11日付ニュースリリース「オフィスワーカーにスマートフォンアプリで新たな就業・生活体験を提供するサービスプラットフォームをデベロッパー向けに開発」

*3

2020年11月12日付ニュースリリース「ニューノーマルで求められるビルの高付加価値化を実現するビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai(ビルミライ)」を開発」

*4

全ての感染症に対する効果の確認は行っておりません。

*5

2020年4月28日付ニュースリリース「建物内の非接触での移動・生活を実現するビル・マンション向けタッチレスソリューションの展開について」
2020年6月30日付ニュースリリース「建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションとしてサーマルカメラによる発熱者検知システムおよび運用支援ソリューションを販売開始」
2020年9月24日付ニュースリリース「日立エレベーターのLINE公式アカウントと友だちになって非接触でエレベーターを利用できる「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」を受付開始」
2020年9月28日付ニュースリリース「機能性・意匠性を高めた新型エスカレーター『TXシリーズ』とエスカレーター用感染症リスク軽減ソリューションを販売開始」
2020年12月22日付ニュースリリース「エレベーター用感染症リスク軽減ソリューションを強化」
2021年4月15日付ニュースリリース「ニューノーマル時代のスタンダードとなる安全・安心・快適を提供する標準型エレベーター新モデル『アーバンエース HF』を販売開始」

商標注記

• LINE及びLINEロゴは、LINE株式会社の登録商標です。
• その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

関連情報

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99(フリーダイヤル)

以上