このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2021年4月1日
医療AIプラットフォーム技術研究組合
日本ユニシス株式会社
株式会社日立製作所
日本アイ・ビー・エム株式会社
ソフトバンク株式会社
三井物産株式会社
〜医療AIサービスの普及・発展に資する基盤技術の社会実装に向けて〜
日本ユニシス株式会社(以下「日本ユニシス」)、株式会社日立製作所(以下「日立製作所」)、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)、三井物産株式会社(以下「三井物産」)は、医療AIサービスのさらなる普及・発展のため、技術研究組合法に基づき、厚生労働大臣および経済産業大臣の認可を得て、2021年4月1日に「医療AIプラットフォーム技術研究組合」(Healthcare AI Platform Collaborative Innovation Partnership、略称「HAIP」)を設立しました。
技術研究組合とは、複数の企業や大学、独立法人などが協同して試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて、主務大臣の認可により設立される非営利共益法人であり、今回設立するHAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行います。
HAIPによる研究開発の成果は、誰もが活用できるようにオープン領域として公開することで、医療AIサービスのさらなる普及・発展に貢献し、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減を目指します。
近年、医療が高度化・細分化されたことにより、医療関係者と患者や家族の間だけでなく、先端研究者と医療関係者の間にも大きな知識・情報格差が生じています。また医療関係者は、知識・技術を習得するために従来以上に時間を割く必要がある他、詳細な診療情報を記録するために時間を要するなど、医療関係者の負担が過度に増えていることが社会問題化しています。
上記の課題に対応する医療分野のAI(人工知能)技術の活用は、国内外で多くの実例を目にする段階にまで至っているものの、業界共通の基盤技術への取り組みについては、次世代を見据えた共通の接続手順、高度なセキュリティー環境の提供方法、国際標準化の動きへの対応など個々の企業だけでは対応し得ない大きな課題を残しています。
そのような中、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)※1「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」(以下、AIホスピタル)課題にて、2020年度から、医療AIプラットフォーム(以下「医療AIPF」)の社会実装に向けた検討を、日本ユニシス、日立製作所、日本IBM、ソフトバンク、三井物産で構成されるチームが、日本医師会AIホスピタル推進センター(2020年6月に日本医師会内に設置)と連携を取りながら進めています。
医療AIPFの社会実装を実現する上で、業界共通の基盤技術の研究開発は、「オープン&クローズ戦略※2」にのっとり、オープン領域として多くの企業などが参画して、その研究開発成果を積極的に公開していくことが重要です。このオープン領域の研究開発の運営母体として、技術研究組合法に基づき主務大臣の認可により設立される非営利共益法人として、HAIPを設立しました。
HAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行います。具体的な試験研究領域は、下記の通りです。
なお、HAIPはSIP AIホスピタル課題において、他の参画機関との共同研究により、将来的な社会実装を見据えた研究開発を進めていきます。
業界共通の基盤技術の開発により、迅速かつ経済性に配慮した上で、
を実現することにより、安心・安全な医療AIサービスの普及・発展に貢献して、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減、ひいては「医療分野におけるSociety 5.0の実現」の一助となることを目指します。
なお、技術研究組合は制度上、研究成果を基に株式会社に組織変更することが可能であるため、将来的にはHAIPを株式会社に組織変更して、研究成果の事業化や社会実装を目指します。
<医療AIプラットフォームのイメージ>
医療AIプラットフォーム技術研究組合
以上