ニュースリリース

オムロンとの株式譲渡契約の締結について

日立オムロンターミナルソリューションズを日立の完全子会社化

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、オムロン株式会社(代表取締役社長CEO:山田 義仁／以下、オムロン)と株式譲渡契約を締結し、オムロンが保有する日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役 取締役社長:八木 鉄也／以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)の発行済株式のすべて(オムロン保有45%)を取得し、2021年3月31日付で日立オムロンターミナルソリューションズを完全子会社とすることをお知らせします。
  なお、合弁解消後も、日立とオムロンは、引き続き、幅広い分野において、製品およびサービス面での取引や連携を継続してまいります。

  日立オムロンターミナルソリューションズは、2004年10月の設立以来、ATMなどの情報機器事業を統合した合弁会社として、両社の技術力を結集し、お客さまニーズを先取りした高品質な製品と新たなサービスを展開し、安心、安全、快適な社会基盤の構築に貢献してきました。海外市場においても、国内で実績のある還流式ATM*1やその運用管理を行うマネージドサービスを展開するなど、市場をリードしています。
  現在では、金融機関などにおける高効率な現金運用や店舗業務改革の支援など幅広く展開するほか、長年培ったメカトロニクス*2をはじめとした技術やノウハウを生かし、ロボットビジネスなど新たな分野におけるソリューション事業の拡大を図っています。

  昨今、国内外の金融サービスにおいては、リアルの店舗からネットチャネルへの移行、キャッシュレス化が加速する一方で、依然として現金や小切手、帳票などが広く流通しており、金融機関では、これらの現物取引におけるさらなるサービスの高度化や運用管理の効率化の必要性にも迫られています。
  今回の完全子会社化により、日立は、日立オムロンターミナルソリューションズの有する技術力・開発力を生かし、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて加速する「非対面化」や「非接触化」、「セルフ化」といったニューノーマル時代における新しい顧客接点の実現など、金融機関の店舗改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取り組みを強力に支援します。
  また、こうしたオンラインサービスと店舗端末などを連携するネットとリアルを融合したサービス形態は、金融機関以外の他業種においても国内外で拡大しており、金融機関向けの取り組み・ノウハウを、日立の他の業種ビジネスにも適用していきます。

  日立と日立オムロンターミナルソリューションズは、これまでATMなどリアルな領域でのサービスの高度化を進めるとともに、成長領域であるデジタル事業へのシフトなど体制強化を図ってきました。 今後も、国内およびインド、ASEAN市場をはじめとした各地域において、効率化・自動化に貢献するサービスの事業展開を進めるほか、日立がグループ一体で注力するLumada*3のデジタル技術・ノウハウを活用し、データセントリックなソリューションを幅広く展開していきます。

*1

還流式ATM:入金された紙幣を装置内部で還流し、出金用の紙幣として利用できる入出金の両方に対応したATM。

*2

メカトロニクス:メカニクス(機械技術)とエレクトロニクス(電子技術)を組み合わせたものであり、機械を電子回路で制御することを意味し、ロボットやAI・IoT技術の発展が目覚ましい中、さらに重要となると言われている。

*3

お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

日立オムロンターミナルソリューションズの概要(2021年3月30日現在)

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合弁解消後の新会社名は、現時点では、未定です。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上