ニュースリリース

日立が米国ワシントン首都圏交通局と
地下鉄車両最大800両の設計・製造に関する契約を約2,398億円で締結

米国に工場を建設し、鉄道システム事業の成長を加速させ、地域の雇用創出と経済発展に貢献

納入する車両イメージ

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールワシントン社(以下、日立レール社)は、このたび、米国Washington Metropolitan Area Transit Authority(以下、ワシントン首都圏交通局)と、同社が運営する路線向けに、地下鉄車両8000系256両の設計・製造に関する契約を締結しました。本契約には、オプションとして最大800両の設計・製造に関する契約が含まれており、契約金額は最大で22億米ドル(約2,398億円)となります。また、日立レール社は今回納入する新型車両の工場を米国に新たに建設する予定です。

  ワシントン首都圏交通局は、米国の主要な公共交通機関であり、地下鉄全6路線で91駅を保有し、現在1,292両の車両が運行されており、総延長距離は118マイル(約190キロメートル)にもおよびます。この地域の雇用の半数以上は、ワシントン首都圏交通局が運営する地下鉄の駅と、バスの停留所より半径0.5マイル(約0.8キロメートル)以内から創出されています。

  今回、日立レール社が納入する新型車両8000系は、回生ブレーキや換気システムの改善や、高精細カメラやセキュリティ強化のための厳格なサイバーセキュリティ要件を取り入れ、既存車両に比べ軽量で、安全かつエネルギー効率が高い走行を実現します。ワシントン首都圏交通局と日立レール社は、サステナビリティへの取り組みを共有しており、今回の新型車両にもその取り組みが反映されます。新型車両の車内には、多くのデジタル画面やリアルタイム情報、ダイナミックマップ、携帯電子機器用充電コンセント、車内全体に取り付けられた手すりなどにより、乗客の移動体験を一段と向上させます。

  日立レール社は、今回、新型車両の製造・組立を新たに建設予定の工場で行い、地域における新たな熟練工を創出します。なお、最初の車両は2024年に納入される予定です。

  日立グループの米国における鉄道システム事業は、米国の著名な発明家であり、鉄道のパイオニアであるGeorge Westinghouse(ジョージ・ウェスチングハウス)の事業の流れを受け継いでおり、約100年にわたり旅客・貨物向けにサービスを提供してきました。現在、米国における鉄道システム事業に関する拠点として、米国東海岸および西海岸に車両工場、信号ソリューションの工場を有し、多くのパートナーシップにより、これまで、メリーランド州ボルチモアやフロリダ州マイアミ、さらにはハワイ州ホノルル向け車両の製造を行ってきました。今後も、これらの幅広い経験を元に、米国の鉄道サービス向上に貢献していきます。

ワシントン首都圏交通局 ゼネラルマネージャー兼CEO Paul J. Wiedefeld氏のコメント

  8000系の新型車両への投資は、乗客に対して安全で信頼性の高い移動を実現し、地域の経済発展へと繋がります。このプロジェクトにより、我々の成長と地域経済の発展、さらに首都圏全体の雇用創出に貢献します。

日立製作所 執行役常務 鉄道ビジネスユニットCEO アンドリュー・バーのコメント

  我々が提供する車両により、ワシントン首都圏交通局が、地域の公共交通機関としてのニーズを満たし、乗客の移動体験の向上に貢献できることを光栄に思います。我々の事業の急速な成長は、米国における直接的・間接的な雇用と、地域へのさらなる設備投資に繋がります。今回の8000系地下鉄車両の受注により、日立グループの米国における鉄道システム事業はさらなる拡大を遂げ、より一層の鉄道サービスの向上に貢献していきます。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上