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2021年3月10日
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、日本企業として初めて、英国・グラスゴーで今年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に協賛する「プリンシパル・パートナー」に就任したことをお知らせします。日立は、COP26とのパートナーシップを通じて、世界の脱炭素化とCOP26を主催する英国政府を支援していきます。
日立は、政府・都市・企業の温室効果ガス排出削減を支える気候変動領域のグローバルリーダーとなることをめざしています。最近では、国際的な団体であるSBTイニシアチブから、パリ協定の目標である気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ1.5度未満に抑えるという「Business Ambition for 1.5℃(1.5度目標)」に賛同する企業として認定を受け、これにより国連が推進する「Race to Zero Campaign」への参画を果たしました。
「以前のようなグリーンな世界を再構築するために、企業は重要な役割を果たします。日立は、気候変動への科学根拠に基づく明確なコミットメントを通じて、強いリーダーシップを示しています。私たちは、低炭素な未来を実現する上で、技術が重要な役割を担うと考えており、日立はその先頭に位置しています。今回、日立をCOP26のプリンシパル・パートナーに迎えられることを、大変嬉しく思います。」
「気候変動は、人類にとって現実的かつ喫緊の脅威です。日立は、次世代のため繁栄し続ける地球を残すために、地球環境の課題を解決することをビジョンとして掲げています。COP26との協創は、日立が創業から110年以上にわたり受け継ぐ「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念に沿った取り組みです。私たちは、脱炭素・高度循環・自然共生社会を実現することをめざしており、COP26への参画は脱炭素社会の実現に向けた重要なステップです。」
「COP26とのパートナーシップは、大変光栄であり、気候変動に対する日立の挑戦において、重要な役割を担います。私たちは、持続可能な社会の実現に向けた技術開発や事業展開を、積極的に進めています。IT、スマートエネルギー、インダストリー、モビリティを中心に、多くの事業やデジタルイノベーションの力によって政府・都市・企業の環境負荷低減や社会の脱炭素化へ貢献できると確信しています。」
日立は、「Race to Zero Campaign」への参画だけでなく、「2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル実現」などの長期環境目標を掲げています。
日立は、1910年の創業以来、事業を通じて社会的責任を果たしてきました。また、現在では社会価値、環境価値、経済価値の創出に向けた事業展開を加速しています。日立は、ステークホルダーとの協創を通じて環境課題を解決し、人々のQoL(Quality of Life)の向上と持続可能な社会の両立をめざす環境ビジョンの実現に向け取り組みを推進していきます。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
以上
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