ニュースリリース

スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務を内閣府から受託

〜スーパーシティの普及促進に向けて、
共通のAPIやデータモデルなどを策定〜

  日本電気株式会社(注1)(以下 NEC)、株式会社日立製作所(注2)(以下 日立製作所)、アクセンチュア株式会社(注3)(以下 アクセンチュア)、一般社団法人データ社会推進協議会(注4)(以下 DSA)は、内閣府が推進するスーパーシティ構想(注5)の実現に向けたデータ連携基盤に関する調査業務を受託しました。
  本調査業務では、2020年11月から2021年3月まで、4者がデータ連携基盤の整備に向けて共通のAPI(注6)仕様やデータモデルの調査・検討、データ連携に必要な相互運用性(注7)の確保に向けた方策の検討などに取り組みます。

背景

  近年、AI及びビックデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きがグローバル市場で急速に進展しています。日本においても、内閣府が「Society 5.0」の実現に向けてスーパーシティ構想を掲げており、住民合意に基づく社会課題型のアプローチを起点とした、未来の生活を実現する「まるごと未来都市」を目指しています。
  こうした中、中核的な役割を果たすのがデータ連携基盤です。データ連携基盤は、複数の先端的サービス間でデータを連携させる仕組みであり、複数領域にまたがって先端的技術の提供を目指すスーパーシティの根幹となります。また、スーパーシティのエリア内にとどまらず、異なるスーパーシティ同士の連携や、スーパーシティのエリア外でも汎用的に利用するための相互運用性が重要とされています。

図1 スーパーシティの構成 (出典:内閣府「スーパーシティ」構想(注5))

調査業務の概要

  本調査業務は、共通のAPIやデータモデルの策定などを通じたデータ連携に必要な相互運用性の確保に向けて、スーパーシティの各エリアでのデータ連携基盤を整備する際に必要となる仕様や規格などを調査、整理します。この結果は2021年春頃に選定予定であるスーパーシティエリアに構築される開発者ポータルサイトやデータ連携基盤に活用されることが期待されます。また、その成功モデルは全国に共有され、相互運用性や相乗効果をもたらすことが期待されています。具体的な調査項目は以下のとおりです。

<本調査業務の調査項目>

(ア) データ仲介(ブローカー)機能
(イ) APIの共通ルール
(ウ) データモデルの方針
(エ) 先端的サービスを支える先進技術とデータ連携基盤の接続検証
(オ) その他データ分散型のデータ連携基盤を運用する上で必要となる事項

図2 本調査業務の全体像

<各企業・機関の主な役割>

(注

1)  本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野 隆

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2)  本社:東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO:東原 敏昭

(注

3)  所在地:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史

(注

4)  所在地:東京都港区、代表理事/理事長:村井 純

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5)  内閣府「スーパーシティ」構想について

(注

6)  API(Application Programming Interface):
外部のアプリケーションからシステムへ接続するための仕様のこと

(注

7)  相互運用性:
複数のシステムを接続したり組み合わせたりしたときに相互に連携して動作できること

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ[担当:森下]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル

以上