ニュースリリース

日立プラントコンストラクションが火力発電に関連する事業を東京エネシスに譲渡

  株式会社日立プラントコンストラクション(取締役社長:稲田 康徳)は、株式会社東京エネシス(代表取締役社長:熊谷 努)と、当社のボイラ、タービン、発電機など火力発電所向け主要設備の据付工事事業の譲渡について合意しました。具体的には、2021年5月に当社と東京エネシスによる吸収分割契約を締結し、2021年7月に当社が火力発電に関連する事業を会社分割、東京エネシスが承継する予定です。

  日立プラントコンストラクションは、エネルギー、産業プラント、鉄道分野における大規模プラントの施工計画、施工管理などのエンジニアリング機能と施工機能を有する専門会社として、日立グループの社会イノベーション事業の一翼を担っています。エネルギーシステム分野においては、火力、原子力、水力、太陽光、変電所などの施工を中心に事業を展開しており、火力発電所向けの分野においては、ボイラ、タービンおよび発電機などの据付業務が事業の柱となっています。100万kWクラスの電力会社向け事業用火力発電所をはじめ、IPP(独立系発電事業者)向け発電設備、産業プラントなどに設置される電力熱並列供給プラントの建設を得意としており、また建設後のプラントの長期運転を可能にするリニューアル事業にも力を入れているほか、吊搬を駆使した工事計画の立案や独自の工法を活用した工期短縮などの開発を進めています。

  エネルギー市場では、脱炭素化社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電所の再稼働、火力発電の高効率化、送電網などの周辺インフラの整備など、事業環境が変化しており、施工会社には、こうした各種の変化を的確に捉え、競争力のある企業として成長していくことが求められています。中でも火力分野においては、国内電力会社における火力発電部門の統合や親会社である日立製作所の火力事業の再編をはじめ、事業環境の変化が加速しており、事業の安定的な成長には、高い技術力と生産性の向上、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまな革新が求められています。

  日立プラントコンストラクションは、こうした市場環境の中で、今後も安定的に火力事業を成長させていくためには、火力発電設備の新設・改造・メンテナンス工事に強く、長い経験と蓄積したノウハウで多くの設備の安定稼働を支え、さらに高効率・大容量のコンバインドサイクル発電などの最新技術にも対応する総合エンジニアリング会社である東京エネシスに譲渡することが望ましいという結論に達しました。

  日立プラントコンストラクションは、今回の事業譲渡により、原子力発電所の再稼働や廃炉などを中心としたエネルギー分野における施工事業を中心とした社会イノベーション事業にさらに注力していきます。
  なお、本会社分割による本年度の株式会社日立製作所の業績に対する影響は軽微です。

以上