ニュースリリース

脱炭素社会の実現に向けて設備やサービスごとの
再生可能エネルギーの使用状況を見える化するシステムを開発

100％再生可能エネルギー使用を「Powered by Renewable Energy」として
証明するシステムの運用を開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、建物や設備さらにはサービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることをデジタル技術を用いて見える化するシステムを開発しました。また、2月1日から中央研究所(東京都国分寺市)内において本システムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始します。

  近年、地球温暖化を背景に、脱炭素社会の実現に向けて、各国政府ではカーボンニュートラルの宣言や、企業や団体においては、企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブRE100など、さまざまな取り組みが実施されています。こうした中、日立は、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向を捉え、中長期的な観点で事業を創出する「未来投資本部」において、企業が中長期で取り組む再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みについて、成果の見える化による企業の環境意識の向上および環境価値に訴求した製品やサービスの提供を支援するシステムやコンセプトの検討を進めてきました。

  今回、日立が開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化します。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、細かい建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを見える化でき、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献します。日立は、中央研究所内に本システムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始します。

  将来的には、本システムを活用することによって、個々の製品・サービスに対して100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求した付加価値の高いサービスを提供することができます。例えば、タクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になります。これにより、事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進します。

  今後日立は、さまざまな業界のパートナー企業と協力することで、本システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現への貢献をめざしていきます。

今回開発したシステムが再生可能エネルギーの使用状況を把握・見える化する対象例

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 未来投資本部 デジタルグリッドプロジェクト

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