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2020年12月22日
パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策が期待される一方、
ニューノーマルに対応した新たなプライバシー保護のあり方を重視されている傾向が明らかに
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する意識や、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策への期待と不安、ニューノーマルに向けた行動変容との関係性などを調査した「第五回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施しました。なお、本調査は株式会社博報堂の協力を得て実施しています。
本調査は、日立と博報堂が、両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としています。
具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し、不安の低減につながる対策についても検証しています。加えて、第五回となる今回は、新たにパーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策についても調査しました。
今回、パーソナルデータの利活用に対する意識について新型コロナウイルス感染症の流行に起因すると思われる変化が見られました。例えば、パーソナルデータ利活用に対する期待と不安の比較において、不安が大きいと回答する層が減少したことが明らかになりました。また、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策として「早期発見」や「自身の感染予防」が期待され、利用目的が明確であれば詳細なパーソナルデータの提供を容認する傾向が見られました。
日立では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策となるソリューションを多数提供しており、パーソナルデータを取り扱うものも多く含まれます。今回の調査から得られた生活者のプライバシー意識に関する知見は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策ソリューションをはじめとする各種ソリューションの開発・提供や、顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。
調査日:2020年10月1日〜10月2日、調査手法:インターネット調査
対象者:全国20〜60代男女1,030名
<調査結果のポイント>
●パーソナルデータの利活用に対する生活者の期待と不安の比較は、「不安が大きい」が減少し、「期待と不安が同じくらい」が増加。なかでも、高齢者層の不安減少が顕著。
●新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてのパーソナルデータ利活用に関しては、多くの生活者が期待。利用目的が明確であれば、より踏み込んだデータ活用を容認する傾向。
●ニューノーマルへの対応をきっかけとして、パーソナルデータ利活用に対する生活者への理解につなげていくことが、データを扱う事業者にとって今後の課題。
日立は、ITセクターにプライバシー保護施策を統括する「パーソナルデータ責任者」、およびプライバシー保護の取り組み全体を運営する「プライバシー保護諮問委員会」を設置しています。このような体制のもと、データ利活用関連の案件においてプライバシー影響評価を実施(2019年度実績:約190件)するなど、日立が独自にサービスを提供する場合だけでなく、顧客サービスの運用を支援する際にも適切にパーソナルデータを取り扱い、プライバシーに関する問題発生を未然に防止する取り組みを進めています*3。
今回のような、生活者の意識を継続的に調査し、プライバシー保護の取り組みの評価・改善に役立てる取り組みは、総務省と経済産業省による「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」*4においても重要であるとされ、事例として取り上げられています。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立製作所 セキュリティ総合窓口
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