ニュースリリース

日立と三菱商事が韓国企業連合体とパナマメトロ3号線への
モノレールシステム納入に関するサブコントラクター契約を締結

今回納入するモノレール車両(イメージ)

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、日立の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールSTS社(CEO:アルベルト・デ・ベネディクティス)、三菱商事株式会社(社長:垣内 威彦／以下、三菱商事)の3社による企業グループは、パナマメトロ公社との間で、パナマメトロ3号線におけるモノレールシステムの納入(以下、本プロジェクト)に関して基本合意書を締結*1しておりました。このたび、本プロジェクト全体を取りまとめる主契約者のHPH Joint Venture*2(以下、HPH)との間で、サブコントラクター契約を約920億円で締結しましたのでお知らせします。

*1

2018年8月31日付ニュースリリース「日立と三菱商事がパナマメトロ公社とモノレールシステム納入に関する基本合意書を締結」
日立のウェブサイト
三菱商事のウェブサイト

*2

大韓民国の現代建設、POSCO建設および現代エンジニアリングの3社で構成されるコンソーシアム

  パナマメトロ3号線は、2025年中頃に営業運転を開始する予定の全長約25km、合計14駅の高架モノレール路線で、パナマ共和国(以下、パナマ)の首都パナマシティ中心部と、近年開発の進んでいる西側地区を円滑に結び、険しい山岳地帯や急勾配を避けながらパナマ運河を横断する計画です。パナマでは、大都市における慢性的な交通渋滞等が課題となっており、同路線の開業により、道路交通の混雑緩和と環境負荷低減に貢献いたします。また、年間数十万人の乗客が利用することが期待されており、同路線の開発期間中、約800人の現地雇用の創出が見込まれます。
  なお、本プロジェクトにおいて、日立は車両(168両/28編成)の製造、日立レールSTS社は信号・通信・変電システム、三菱商事は商務関連を担当します。都市の交通機能の改善および気候変動対策への取り組み支援として、円借款が国際協力機構(JICA)から供与され、貸付資金は土木工事およびモノレールシステムの調達などに充当されます。

  日立、日立レールSTS社および三菱商事は、本プロジェクトを通じて、パナマの発展やパナマ国民の生活の質の向上に貢献して参ります。

プロジェクトの概要

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

三菱商事について

  三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。

以上