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2020年9月24日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションのラインアップを強化
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:光冨 眞哉/以下、日立ビルシステム)は、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションのラインアップを強化します。
具体的には、LINE株式会社(代表取締役社長:出澤 剛/以下 LINE)との連携により、日立ビルシステムのエレベーターのLINE公式アカウントと友だちになることで、利用者個人のスマートフォンでエレベーターの呼び出しと行先階登録が行える「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」を開発し、2020年10月16日から受付を開始します。本サービスは、日立ビルシステムと保全契約を結び、遠隔監視を行っている国内約1.5万台の標準型エレベーターが対象*1で、保全契約に含まれるサービスとして提供します。
また、新設エレベーター向けには、エレベーターホールや乗りかご内のセンサーに手をかざすことでボタンに触れずにエレベーターの呼び出しや行先階登録の操作が行える非接触登録装置の開発を進めており、2020年11月に提供開始*2する予定です。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のあり方や人々の生活様式が変容し、新常態(ニューノーマル)を見据えた社会課題が生まれています。ビル分野においても、感染リスクの低減に向けて、エレベーターなどの共用設備に手を触れない形での移動や、ソーシャル・ディスタンシングといった新たな対応が求められています。
こうした背景のもと、日立と日立ビルシステムは、2020年4月に、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションを体系化*3しました。具体的には、防犯カメラなどでの顔認証・人流解析や、ハンズフリータグ*4の活用による、建物エントランスからエレベーター、執務室などの専有部までの非接触での建物内移動、コミュニケーションロボット「EMIEW」による対面業務の代替、サーマルカメラ*5による発熱者検知*6などのソリューションを提案しています。
今回、日立と日立ビルシステムは、主として既設エレベーター向けに、コストをかけずに非接触での利用を実現するソリューションとして「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」を開発しました。また、主として新設エレベーター向けに、よりシンプルかつスムーズな利用を可能にする非接触登録装置の開発を進めており、2020年11月にラインアップに追加する予定です。
日立と日立ビルシステムは、今後もニューノーマルに対応したビル・マンション向けの製品・サービスの開発、提供を通じて、安全・安心・快適な建物内の移動・生活の実現に貢献します。
「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」は、日立ビルシステムのエレベーターのLINE公式アカウントから、エレベーターの呼び出しと行先階登録が行えるサービスです。利用者は、エレベーターホールなどに用意したQRコード(二次元バーコード)を読み込み、利用したいエレベーターのLINE公式アカウントを友だち登録し、トーク(メッセージのやり取り)でエレベーターの呼び出しと行先階の登録を行うことで、ボタンに触れることなく、エレベーターを利用することができます。自宅や職場など、利用機会が多い建物のエレベーターのLINE公式アカウントをあらかじめ友だち登録することで、よりスムーズな利用が可能になります。
本サービスは、日立ビルシステムと保全契約を結び、遠隔監視を行っている標準型エレベーターが対象*1で、保全契約に含まれるサービスとして提供します。また、日本国内で8,400万人以上の月間アクティブユーザー*7を持つLINEアプリをサービス基盤としたことで、高いユーザビリティ、利便性を実現しました。
非接触登録装置は、エレベーターホールの乗り場ボタン(上下ボタン)や、乗りかご内の行先階ボタンとセンサーを併設し、直接ボタンに触れることなく、センサーに手をかざすことで、エレベーターを呼び出し、行先階を登録することができる装置です。新設エレベーター向けのオプション(有償付加)仕様として提供する予定で、既設エレベーターへの設置については個別に対応を検討します。
「LINE連携タッチレスエレベーター呼びサービス」は、日立が2020年11月4日(水)〜6日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」において、ご覧いただけます。
11月4日(水)14:00から開催する「DXでもっと楽に!もっと快適に!ニューノーマル時代のビル管理をご提案」の中で紹介する予定です。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99(フリーダイヤル)
以上