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2020年9月16日
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、2019年1月に凍結した*1英国での新規原子力発電所建設プロジェクト(以下、ホライズンプロジェクト)の事業運営から撤退することを決定しました。プロジェクト凍結から20カ月が経過し、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより投資環境が厳しさを増していることも考慮し、撤退する判断に至りました。
ホライズンプロジェクトは、英国における原子力事業の展開と、英国政府のエネルギー政策への貢献ならびに日本の原子力産業を支える事業基盤の維持・強化を図るため、日立が2012年11月に買収したHorizon Nuclear Power Limited(ホライズン社)のもとで、英国ウェールズ北西岸に接するアングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドにおいて、UK ABWR*2 2基を用いた原子力発電所の開発を進めてきたものです。
日立は、プロジェクトの資金調達モデルや発電所の建設・運営に関する諸条件の決定にはさらなる時間を要すると判断し、2019年1月に、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定しました。
今回、事業運営からの撤退を決定したことに伴い、日立は今後、英国政府や関係機関とともに、建設予定地の扱いやABWRライセンス*3を所有する日立の協力などについて調整していきます。なお、ホライズンプロジェクトについては、凍結に伴い2019年3月期連結決算において減損損失等2,946億円を計上しているため、今回のプロジェクト事業運営撤退に伴う業績への影響は軽微です。
日立は、英国政府、ウェールズ政府ならびに住民の皆さま、日本政府ならびに関係者の皆さまのこれまでのご支援、ご協力に深く感謝します。今後もエネルギー事業を含む社会イノベーション事業を通じて、社会価値・環境価値・経済価値に加え、人々のQoLの向上に貢献していきます。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
以上