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2020年8月11日
ニューノーマルに対応した新たな働き方や生活をサポートし、オフィスワーカーのQoL向上を実現
オフィスワーカー向けスマートフォンアプリ画面(イメージ)
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、オフィスワーカー(以下、就業者)が、ビル内の会議室やレストランなどの施設予約管理や、店舗から発信される情報の入手、就業者のコミュニティ活動、非接触での入退室などを、専用のスマートフォンアプリで一元的に行うことを可能にし、就業者に新たな就業・生活体験(エクスペリエンス)を提供するサービスプラットフォームをデベロッパー向けに開発しました。
日立は、本サービスプラットフォームの開発に先立ち、テナントエクスペリエンスアプリ*1開発を行うアイルランドのベンチャー企業であるSpaceOS Ltd.(スペースオーエス社/Co-founder:Maciej Markowski(マチェイ・マルコフスキー))と協創に向けた覚書を締結し、今後、日立グループ内でのPoC(Proof of Concept:概念実証)を経て、ビル分野におけるLumada*2の新ソリューションとして2020年度中の提供開始をめざします。
近年、都心部においては、大規模なオフィスビルの供給が継続していることにより、テナント企業の獲得競争が激化しており、オフィスビルの高付加価値化がデベロッパーの課題となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした働き方改革の進展、コワーキングスペースの普及などにより、就業者の勤務形態やオフィスビルの利用形態が変化していくことが想定されます。
このような背景のもと、日立は、多くのオフィスビルにおいて個別の仕組み・システムで運用されている、ビル内の会議室などのスペース予約管理や、ビル管理者・店舗などから発信される情報の入手、テナント企業のコミュニティ活動、入退室管理などを専用のスマートフォンアプリで一元的に行うことを可能にするデベロッパー向けのサービスプラットフォームを開発しました。本サービスプラットフォームにより、オフィスビルの価値向上、テナント企業における新常態(以下、ニューノーマル)に対応した新たな働き方や生活を支援します。
本サービスプラットフォームは、就業者向けのスマートフォンアプリと、就業者の属性情報を統合的に管理するプラットフォームで構成されます。従来の就業者向けの情報提供などのサービスは、個人を特定せずに提供されているものが多いですが、本スマートフォンアプリによって、個人の属性に沿った柔軟性のあるサービス提供が可能になります。また、新型コロナウイルス関連情報のタイムリーな入手や、共用スペースの座席予約、非接触での入退室など、ニューノーマルに対応した新たな働き方や生活をサポートし、就業者のQoL(Quality of Life)向上に貢献します。
日立は、日立グループの不動産事業会社である株式会社日立リアルエステートパートナーズ(取締役社長:戸塚 直樹)と共同でPoCを開始しており、2020年度中に、ビル分野におけるLumadaの新ソリューションとして本サービスプラットフォームをデベロッパー向けに提供開始することをめざします。また、エレベーターなどのビル設備との連携により、オフィスの快適性、利便性をさらに向上させるソリューションの提供についても検討を進めていきます。
日立は、今後も最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99(フリーダイヤル)
以上