ニュースリリース

(本リリースの内容は、英国において8月10日(月)に発表したものです。
日本では8月11日(火)に配信しました。)

先進的なデジタルセンサー技術を有する英国企業を買収し、
鉄道車両保守サービス事業を強化

最先端のデジタル技術との融合により、鉄道旅客サービスの信頼性向上に貢献

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レール社は、このたび、鉄道の信頼性を飛躍的に向上させるデジタルセンサー技術のパイオニアである英国のPerpetuum Ltd.(以下、パーペチューム社)を買収することを決定し、パーペチューム社との間で買収に関する契約を締結しました。本買収により、日立レール社の保守サービス技術と、パーペチューム社の最先端のデジタル技術の融合により、より高度な鉄道車両保守サービス事業を提供し、世界中の鉄道旅客サービスの信頼性向上に貢献します。

  パーペチューム社の技術は、鉄道車両に搭載されたセンサーからワイヤレスで収集されたデータにより、部品の欠陥を早期に検知し、未然に車両故障を防ぐことを可能にします。これまでにパーペチューム社のセンサーを搭載した約3,000両の鉄道車両は、運行上一度も重大な故障の経験がありません。車両に搭載されたセルフパワーデジタルセンサーにより、車内の振動を検出し、車輪やモーター、台車など、車両の重要な部品の性能に関するリアルタイムのデータを、従来の状態監視ツールよりも迅速かつ正確に収集します。これらの収集されたデータを人工知能(AI)による分析ツールと組み合わせることで、潜在的な部品の欠陥が旅客サービスに影響を与える前に特定され、車両事故を未然に防止するため、鉄道旅客運行会社はより信頼性の高いサービスを提供することができます。また、車両部品を必要な時期に正確に交換することで、部品の寿命を約25%延ばすことが可能となり、保守コスト削減や環境保護に貢献します。

  英国南部の都市であるサウサンプトンを拠点とするパーペチューム社は、世界中で事業を展開しており、英国の大手鉄道運営会社を含む多くの顧客基盤を有しています。日立も世界中において無人運転車両や高速鉄道車両、信号システムなどフルサービスのトータルソリューションを提供しています。今回、パーペチューム社が日立グループの一員となることで、日立が世界中で保守サービスを提供している鉄道車両に、パーペチューム社の革新的なセルフパワーデジタルセンサーを搭載する機会が生まれ、世界中においてより高度な鉄道車両保守サービスを提供することが可能になります。

  今回の買収により、日立は保守サービス技術のさらなる強化を図ります。日立のLumadaのサービスと同様に、デジタルおよびデータ駆動型の方法でお客さまの課題を解決し、デジタルソリューションを活用したサービスをさらに拡大させるとともに、鉄道旅客サービスの信頼性向上に貢献していきます。また、パーペチューム社の技術は、車輪や台車だけではなく、鉄道車両内のあらゆる場所に搭載することで、より実用的で付加価値のあるサービスを提供できる可能性を秘めています。

  なお、本買収は、関連する独占禁止法のクリアランス取得を条件とし、2020年秋のクロージングを予定しています。

日立製作所 執行役常務 鉄道ビジネスユニットCEO アンドリュー・バーのコメント

  デジタル資産管理の分野で最も革新的な企業のひとつが仲間に加わったことは、我々の事業にとって大きなメリットとなります。パーペチューム社のデータ駆動型のデジタル技術は、我々がお客さまに提供するサービスをさらに向上させ、乗客により良い旅客サービスを提供することにつながります。また、我々の提供するサービスのキーテクノロジーとなるデジタル技術分野において、さらなる成長を支えるものとなると考えます。

パーペチューム社 CEO Steve Turleyのコメント

  鉄道事業に参入してから約10年で成功を収めてきたパーペチューム社にとって、次のステージに進むことができることを大変嬉しく思っています。世界的な鉄道車両製造メーカーである日立グループの一員になることは、大きなチャンスです。今後も、既存のお客さまはもちろん、新規のお客さまのサポートにも注力していきます。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上