ニュースリリース

テレワークでも密なコミュニケーションを促し、
円滑なプロジェクト運営を実現するシステム開発環境の提供を開始

開発者のPC操作記録やチャット履歴を分析し、作業状況やモチベーションなどを可視化

今回強化した「Justware 統合開発プラットフォーム」の構成イメージ

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、システム開発の効率化や品質向上を実現する開発環境「Justware 統合開発プラットフォーム」において、リモート開発支援に向けた強化を行い、テレワークでも密なコミュニケーションを促し、円滑なプロジェクト運営を実現する開発環境として、10月1日から提供を開始します。
  「Justware 統合開発プラットフォーム」は、50年以上にわたって培ってきた大規模システムのアプリケーション開発やプロジェクト管理のノウハウをベースに、システム開発に必要となるツールやフレームワーク、開発方法論を統合した開発環境であり、これまで、デジタル技術を組み合わせて継続的に強化を図ってきました*1。
  今回、開発者のPC操作記録やツールの利用状況、チャット履歴などを分析し、リモートでは把握することが難しい個々人の作業状況やモチベーションの状態を可視化する機能を新たに拡充するなど、各種機能を強化します。テレワークにも対応する開発環境であるため、育児や介護などと両立した多様な働き方への対応や、緊急時のプロジェクト継続など、ニューノーマル時代に適応する新しい開発環境として活用を広げ、システム開発のリモート化への対応に貢献します。

  昨今、新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化を受けて、従業員に安全・安心な環境を提供しながら企業活動を維持・継続できるテレワークの導入がさまざまな業種や職種で広がっています。また、今後、さらなる働き方改革やダイバーシティの推進が加速することが予想される中、システム開発の現場においてもリモート化への対応が急務となっています。
  一方、開発プロジェクトをテレワークに移行すると、個々人が自分の作業や成果に集中してしまう傾向にあるため、オフィスワークでは認識しやすい他メンバーの作業状況の把握が難しくなり、メンバー間でのアドバイスやナレッジ共有といった、チームに貢献する行動が起こりづらくなります。特に、大規模プロジェクトにおいては、コミュニケーションやチームビルディングは重要になるため、モチベーションの維持・向上やチームワークの醸成を図りづらいリモート開発では、結果として管理作業の負荷増大や生産性の低下といった問題が起きやすくなります。

  日立は、これまで、「Justware 統合開発プラットフォーム」の強化を図り、チャットボット基盤を活用した開発プロセスの自動化や、開発実績データの自動収集といった機能を備えるなど、分散する拠点間でも活用できる開発環境として、日立が受託するアプリケーション開発への適用や、自社で開発を行う企業への提供など、幅広く展開してきました。今回、システム開発のリモート化への対応を加速するため、さらなる機能強化を行います。
  具体的には、チームのチャット履歴から発言傾向を分析してモチベーションの変化を把握することやコミュニケーションの活性化につなげる「チームチャット分析機能」と、開発者のPC操作記録やツールの利用状況などから作業状況を把握し、生産性の高い人の作業傾向をノウハウとして分析・活用できる「開発行動分析機能」を新たに追加するなど、管理者や開発者を支援する各種機能を強化し、開発現場の負荷軽減や生産性の維持・向上を支援します。
  また、「Justware 統合開発プラットフォーム」では、オンプレミス環境やクラウド環境など、お客さまの希望に合わせた基盤に構築することが可能です。日立のDevOpsサービス*2と組み合わせることで、不正アクセスの防止や情報漏洩リスクを軽減するセキュアなDevOps環境をクラウドサービスとして利用でき、リモートでのシステム開発を実現します。

  今後、アプリケーション品質の向上や人財育成など、さまざまな視点から、システム開発現場を支援する開発環境の強化を継続的に行い、ニューノーマル時代における多様なニーズや社会的変化に柔軟に対応できるITシステムの実現に貢献していきます。

*1

日立製作所ニュースリリース(2018年7月31日) 「AIなどデジタル技術を活用した「統合開発プラットフォーム」を整備し、システム開発の効率化と品質向上を支援」

*2

DevOpsサービス:OSSを活用した並行開発やビルド・テストの自動実行、開発プロセスの統制などが可能なツールや、開発用の仮想デスクトップなどを組み合わせ、構築から運用保守まで包括的に提供するマネージドサービスとして、開発・実行環境を従量型で提供するもの。

今回の強化ポイント

1. リモートでも自発的なナレッジ共有や積極的なコミュニケーションを促し、チームワークを強化

  今回新たに追加した「チームチャット分析機能」は、メンバー間のチャット履歴から発言回数や発言傾向などを分析し、チームのコミュニケーション状況をダッシュボードに可視化する機能です。チーム内でノウハウやお役立ち情報などを発信・蓄積できる「ナレッジルーム」を整備し、共用フォルダへの情報登録やチャット機能を使って有用な情報を容易に検索・収集することが可能です。
  「チームチャット分析機能」では、「ナレッジルーム」での情報発信・共有の回数などから各開発者のチームへの貢献度を可視化します。チームへの貢献度が可視化されることにより、開発者の積極性を高め、モチベーションの維持・向上や自律的なチームビルディングの促進が期待できます。

  また、管理者は、会話の頻度や会話相手、過去の会話傾向からの変化といったプロジェクト内のコミュニケーション状況を多角的に分析することで、メンバーやチーム全体のモチベーション変化への気づきを得ることができ、チームワーク強化に向けた対策を早期に講じることが可能となります。

2. 管理者や開発者向け各種機能を強化し、リモート環境における円滑なプロジェクト運営を支援

  管理者向けの新機能として、開発者のPC操作記録やツール利用状況などの情報を自動収集し、一元的な管理・可視化を実現する「開発行動分析機能」を開発しました。本機能により、プロジェクトの進捗・品質状況といった開発実績データだけでなく、開発者の作業状況に関する情報もダッシュボードで視覚的に分かりやすく表示するため、テレワークでは把握が困難な作業実態をリアルタイムに確認することができ、リーダーや管理者の負荷を軽減できます。また、生産性の高い人が使用するツールや活用方法などを把握・分析し、チームに共有することで、より生産性の高いプロジェクト運営やチームの底上げにも寄与します。
  今回追加した「開発行動分析機能」のほかにも、コードインスペクションツール(静的解析ツール)で抽出したバグを自動修正してソースコードのレビューや開発作業を効率化するなど、管理者や開発者向けの既存機能を強化し、リモート環境においても統制のとれたプロジェクト運営を支援します。

「Justware 統合開発プラットフォーム」の価格および提供開始時期

関連情報

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 システム&サービスビジネス統括本部
アプリケーションサービス事業部 事業企画部

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