このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2020年7月27日
ひおき地域エネルギー株式会社
京セラ株式会社
株式会社日立パワーソリューションズ
再生可能エネルギーの地産地消による地域活性化に貢献
ひおき地域エネルギー株式会社(代表取締役:小平 竜平、以下ひおき地域エネルギー)、京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下京セラ)、株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:安藤 次男、以下日立パワーソリューションズ)の3社は、鹿児島県日置市(以下日置市)でのマイクログリッド※におけるエネルギーマネジメントに関する共同研究契約を、本年7月27日に締結しましたので、お知らせいたします。
3社は本共同研究を通じて鹿児島県日置市の協力のもと、再生可能エネルギーの地産地消による地域の脱炭素化や、地域電力事業者を通じた地域経済循環の拡大、また災害時の電力供給に貢献するための電力需給技術の構築をめざしてまいります。
鹿児島県日置市では、日置市に深く関連する企業、団体、個人17団体・個人の出資によって2015年に設立されたひおき地域エネルギーが、持続可能な地域社会の形成をめざして、2016年7月から日置市を中心に家庭や企業への電力の供給を開始し、2019年3月から二つのエリアにおいて太陽光発電システムやコージェネレーションシステムを組み合わせたマイクログリッドの運用を開始しました。
そのうち今回対象となるエリアでは、これまで自営線で結ばれた需要家に対してグリッド内に設置した太陽光発電システムで発電した電力を供給する一方、残りの不足電力を日本卸電力取引所(JEPX)などから調達していました。
本共同研究では、対象のエリアに産業用蓄電池と地域電力向けのエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、太陽光発電の余剰電力の有効活用やピークカット制御、インバランス調整による電力コストの最適化を行うことにより、再生可能エネルギー比率の向上と地域経済循環の拡大をめざします。また、太陽光発電の電力を産業用蓄電池に貯蔵することで、災害時に日置市施設への電力供給を可能にするレジリエンス機能としての有効性を検証します。
共同研究による実証実験の概念図
本共同研究において、京セラは産業用蓄電池の設置と地域電力向けのEMS開発を担当し、既設マイクログリッドの設計・施工を担当した日立パワーソリューションズは、蓄電池システムの設計を担当し、ひおき地域エネルギーがシステムの運用を行います。
共同研究による実証実験は、日置市と連携して2021年2月より1年間実施する予定です。
3社は、本共同研究を通じて、再生可能エネルギーの地産地消による地域内での電力の安定供給化と地域経済循環の拡大を実現し、日置市などの市町村の活気ある街づくりに貢献いたします。
ひおき地域エネルギー株式会社は、地産地消のエネルギー供給をめざし、日置市に深く関連する17の企業、団体、個人によって出資することにより2015年に設立された、市民生活や企業・団体活動を支える役割を担っていく地域エネルギー会社です。発電と電気の販売事業、さらにはインフラシステムの整備事業を行うことにより、地域経済の好循環と雇用の創出を実現します。ひおき地域エネルギーは、この取り組みを通し、現在・将来のひおき地域の豊かさの実現に貢献します。
以上