ニュースリリース

日立財団を通じて感染症の研究へ支援を実施

医療機器・物資や従業員からの寄付、NPOを通じた融資に続き、新型コロナウイルス対策に貢献

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、新型コロナウイルス感染症などの感染症研究への支援として、公益財団法人日立財団(以下、日立財団)に1億円を寄付するとともに、日立の執行役および理事(執行役に準ずる幹部層)からも寄付を募ります。
  これらを原資として日立財団に「日立感染症研究支援基金(仮称)」を置き、日本やASEANの大学および研究機関の研究者を対象に、新型コロナウイルスなどの感染症の予防・診断・治療に関する先駆的、応用的な医療関連技術の開発、およびパンデミックに備えた新しい社会システム構築の貢献に資する研究への支援を実施する計画です。今後、日立財団にて募集要項などを決定した後、所定の手続きや認可を経た上で、基金を立ち上げ、2021年度から支援の募集開始を予定しています。

  日立グループは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客さま、パートナー、そして、グループでグローバルに働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行していきます。また、リモートワークツールなどの活用により、業務を遂行できる環境を確保し、お客さまに対する支援の継続や、社会インフラ機能の維持に最大限努めています。

新型コロナウイルス関連の日立グループのこれまでの主な支援

• 中国へコンピュータ断層撮影(CT)装置「Supria16(5M)」や寄付金、医療関連物資など計約500万元相当を寄付
• 医療機関へフェイスシールドを無償提供(8,000〜10,000個／週)
• 医療用マスク約11万枚、サージカルマスク約40万枚を提供
• 日立製作所の福利厚生制度の一つであるカフェテリアプラン制度において、コロナウイルス対策に取り組む医療従事者などへの寄付を実施
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者にNPO団体Kivaを通じて100万米ドルの融資を実施

関連情報

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上