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2020年6月18日
通信回線の準備・回線管理からデータ収集・蓄積、利活用のための基盤の提供まで、
グローバルIoTで必要となるシステム環境を一括してサービス提供し、事業の迅速な立ち上げを支援
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、企業のグローバルIoTビジネスの展開を支援する、IoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を体系化し、6月30日から販売を開始します。
本サービスは、IoT技術を活用しグローバルでの事業展開を見据える企業向けに、通信回線の準備や回線管理のほか、データの収集・蓄積、利活用のためのシステム環境の提供とその運用といった、モノからデータを収集し利活用する一連の基盤機能を、サブスクリプション型のサービス形態で提供するものです。グローバル環境下でのデータの利活用のための仕組みを、初期費用を抑え、手軽にスモールスタートできるサービスメニューとして一括提供することで、製品や設備をグローバルに出荷する製造業をはじめ、さまざまな産業分野においてグローバル市場でのIoT技術の活用によるさらなる事業強化を支援します。
なお、本サービスは、長年蓄積してきたOTのノウハウと、AIなどの先端のデジタル技術を活用し、お客さまのデジタルイノベーションを加速するLumada*1ソリューションを、迅速かつ容易に導入できる「Lumada Solution Hub」*2より提供します。
近年、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT技術の進展により、蓄積されるデータ量は加速度的に増加しており、それらのデータの利活用による新規ビジネスの創出や社会課題の解決への機運が高まっています。中でも、自動車や産業機械などの製品や設備をグローバルに出荷する企業においては、各地域における稼働状況を収集し、それらのデータの利活用を通じて、運用・保守業務の効率改善や新規サービスの立案といった新たな価値創出が期待されています。
一方、各地域で稼働する製品や設備からデータを収集して利活用するには、地域ごとの通信回線の調査・契約から、IoTデバイスの管理、データ収集・蓄積、利活用のためのシステム基盤の構築やその運用といったさまざま準備が、各国の地域事情や法令などに即して必要となります。また、そのシステム基盤には、加速度的に伸長するデバイス数やデータ量にも対応できる拡張性が求められるなど、グローバル環境下でのIoTデータの分析・利活用に際して高い障壁となっています。
本サービスは、グローバル環境下でのIoT技術の活用において障壁となるさまざまな課題に対応し、機器に接続された通信デバイス*3から送られるデータの収集、蓄積・管理、利活用を支援するシステム環境を一括提供します。具体的には、国や地域を越えてIoT技術の利活用で必要となる回線管理を行う「回線接続サービス*4」、グローバルにデータの収集と蓄積を行うクラウド型の「データ収集・蓄積サービス」、データレイクに蓄積した稼働情報などを可視化する「データ利活用ソリューション」で構成されています。
また、これらのサービスは、サブスクリプション型のサービス提供形態により、初期費用を抑え、IoT技術の活用に必要となるシステム基盤の開発・運用コストや負荷を軽減します。回線管理から利活用までの一連のシステム環境を提供できるため、手軽なPoCの環境立ち上げやIoTを活用した事業検討を支援します。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の移動が制限されるなど社会的活動が大きく変化しています。日立はHitachi Global Data Integrationのサービスを通じ、お客さまのニューノーマルなビジネス環境の実現にも取り組んでいきます。
また、今後も、日立は、5G対応による新しいデータ利活用などサービスの強化・拡充に取り組み、お客さまのグローバルでのIoTビジネスの事業展開の支援とともに、多様なデータの活用によるイノベーションの創出に貢献していきます。
お客さまが利用を検討する国の通信回線を、通信事業者の協力のもと一括提供し、回線接続・管理を行う「回線接続サービス」を提供します。従来、世界各国でIoTの活用にあたり通信回線を利用するには、国や地域ごとに通信事業者を調査・契約し、個々の通信事業者の備える接続インターフェース(API *5)に応じてシステムを構築することが必要であり、その工数と作業負荷が課題となっていました。 「回線接続サービス」では、あらかじめ通信事業者向けのAPIを備えており、国や地域を越えた一元的な回線の制御・管理を速やかに実現します。例えば、本サービスから、海外に出荷された製品や設備のSIM(Subscriber Identity Module)回線の開通・停止や通信状態の管理を可能とするなど、回線接続・管理に要する負荷を軽減します。
膨大な機器や増え続けるデータ量に柔軟に対応できる、拡張性高いデータの収集・蓄積のためのシステム基盤を、クラウド型サービスで提供します。本サービスでは、高信頼でスケーラブルな分散処理を実行できるフレームワークHitachi Application Framework/Event Driven Computing*6(以下、HAF/EDC)を活用し、取り扱うデータ量の増減に応じて、処理スループットを増減させてデータ収集・蓄積を効率的に行います。また、「データ収集・蓄積サービス」は外部連携APIを提供し、さまざまなお客さまの可視化や分析のための各種アプリケーションや社内システムなどとのデータ連携が可能です。
「データ利活用ソリューション」では、位置追跡や稼働監視、アラート管理など収集データの利活用において汎用的にニーズの高いものを標準機能として提供します。海外に出荷済みの製品や設備の位置情報を地図データとマッピングして、地域ごとの圧力や温度などの機器の稼働状態をまとめて一覧表示・グラフ化するほか、異常を検知してアラートを表示して迅速な保守対応を支援するなど、データ利活用に必要なシステム環境を標準機能として提供し、新たなビジネスの創出・展開をサポートします。
![[画像]「Hitachi Global Data Integration」概要図](0618.jpg)
| 区分 | サービス名 | 概要 | 価格(税別) | 提供開始 時期 |
|---|---|---|---|---|
| 標準 サービス |
回線接続サービス | SIM、モバイル回線、パブリックネットワークの提供および初期設定 | 初期費用 500,000円 月額 396,000円 *7*8 |
7月31日 |
| データ収集・蓄積サービス | ゲートウェイ、データ蓄積基盤、API、GUIの提供および初期設定 | |||
| データ利活用ソリューション | 稼働監視、位置追跡、アラート検知の提供および初期設定 | |||
| オプション | 個別システム インテグレーションサービス |
標準サービスをベースにした独自仕様の開発 | 個別見積 | |
| コンサルティングサービス | PoCから実運用全般に渡り、IoTビジネスの展開に関するコンサルティングサービスを提供 | |||
| データ分析サポートサービス | データ分析および分析結果による提案 |
お客さまのニーズや既存資産に合わせて、ご利用いただく機能・サービスをお選びいただけます。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット 社会システム事業部
社会・通信ソリューション本部 デジタルソリューション推進部
〒140-8573 東京都品川区南大井六丁目26番2号 大森ベルポートB館 [担当:板宮]
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