ニュースリリース

「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の共同設立について

背景・目的

  少子高齢化に伴う労働力不足や激甚化する自然災害等の社会課題に対し、ドローンの活用拡大が期待されており、「空の産業革命に向けたロードマップ2019」※においても2022年度に有人地帯での目視外飛行の実現に向けた検討が進められています。
  東京電力PG、NTTデータ、日立製作所の3社は、ドローンが安全に飛び交う世界を実現するために、ドローンの航路として有力視されている電力設備の上空等を活用した全国共通の「航路プラットフォーム」を構築し、多くの事業者に空のインフラとして提供することを目指します。

活動内容

  本組合では、ドローンの目視外飛行を支援する航路プラットフォームの構築に向けて、電力をはじめとしたインフラ事業者等、今後ドローンの活用が期待される様々な事業者とともに、実フィールドを活用したユースケース実証を通して、その有用性を確立します。
  また、電力を中心としたインフラ設備点検の高度化とレジリエンス強化に向け、目視外飛行による巡視・点検を実現するためのシステム構築と実証を行い、早期の実用化を目指します。
  これらを実現するために、東京電力PGの高経年設備を支える保全技術、ならびにNTTデータと日立製作所のドローンの運航管理に関する技術を結集させます。具体的には、東京電力PGが電力設備を活用した実証環境の構築を、NTTデータと日立製作所がドローンの運航管理システムの実証環境の構築を担います。

有限責任事業組合の概要

※

空の産業革命に向けたロードマップ2019
2019年6月21日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて決定されたロードマップ

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商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 社会ビジネスユニット 社会システム事業部

以上