ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2020年1月31日

事業体制の強化について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、2021中期経営計画の実現に向け、2020年4月1日付で、今後の成長を加速させるデジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル展開、グローバルリーダーをめざした体制強化、経営基盤の強化の3つの観点から事業体制を強化します。

1. デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル展開

  日立は、社会やお客様の真の課題を捉えながら、Lumadaの整備・拡充と、グローバルな顧客協創を通じたデジタルソリューションの提供を実現する体制強化を図ります。

  具体的には、現在、Lumadaを活用したデジタルソリューションを世界中のお客様に提供するフロント・デリバリー機能を担う日立ヴァンタラ社の取締役会長兼CEOを務める德永 俊昭*1が、日立全体のLumadaの整備・拡充を担うサービス&プラットフォームビジネスユニット(BU)CEOを新たに兼務します。これにより、米国シリコンバレーを拠点として、世界最先端のデジタル技術や新事業の潮流を捉えながら、スピーディなデジタルソリューション事業の拡大を牽引します。
  また、社会イノベーション事業の創出を加速するため、社会イノベーション事業統括責任者の塩塚 啓一のもと、Hicham Abdessamad*2(ヒッシャム・アブデサマド)が社会イノベーション事業推進本部長に就任し、デジタルソリューションのフロント・デリバリー機能を担うBUやグループ会社、日立ヴァンタラ社と連携して、社会やお客様の真の課題を捉えた新たなビジネスモデル構築や事業化の支援を行います。

*1
現 執行役常務/サービス&プラットフォームビジネスユニットCOO兼日立グローバルデジタルホールディングス社取締役会長兼CEO兼日立ヴァンタラ社取締役会長兼CEO。2020年4月1日以降も日立グローバルデジタルホールディングス社取締役会長兼CEO兼日立ヴァンタラ社取締役会長兼CEOは継続。
*2
現 社会イノベーション事業副統括責任者兼日立アメリカ社取締役会長(2020年4月1日以降も継続)

2. グローバルリーダーをめざした体制強化

  2020年前半に予定しているスイスABB社のパワーグリッド事業買収など海外でのM&Aが増加する中、社会イノベーション事業のグローバル展開の加速を支える機能の強化が急務であり、グローバルリーダーをめざした体制強化を図ります。

(1)営業・マーケティング

  国内外の営業力強化に向けて、北山 隆一*3が執行役副社長 CMOに就任し、現在取り組んでいる営業改革を強力にリードし、お客様との協創活動を通じて事業拡大を図ります。

*3
現 株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長(2020年4月1日以降も継続)

(2)財務

  現 執行役専務CSOの河村 芳彦がCFOに就任し、現在進めているグループ・グローバルの財務体制の改革・強化をさらに推進するとともに、財務戦略と投資戦略を融合させ、収益性向上に向けた取り組みを加速させていきます。

(3)法務・リスクマネジメント

  新設するChief Legal Officer(CLO)およびChief Risk Management Officer(CRMO)に児玉 康平*4が就任し、日立グループ全体の法務およびリスクマネジメントの方針・戦略の責任を担うとともに、グローバルにBUおよびグループ会社を統括し、一体的に運営する体制を構築することで、持続的な企業運営を実現します。

*4
現 執行役常務/ゼネラルカウンセル(2020年4月以降も継続)、リスクマネジメント担当

3. 経営基盤の強化

(1)コスト構造改革強化

  2011年より推進しているHitachi Smart Transformation Projectをさらに進化させ、グローバルリーダーとしてのあるべき経営基盤の確立と、2021中期経営計画達成に向けた収益性向上のための抜本的改革を断行します。具体的には、村山 昌史*5がCTrOに就任し、2019年10月に人財統括本部 General Manager[グローバルHR部門]兼CTrO, Global Operationsに就任したLevent Arabaci(レベント・アラバチ)とともに、グローバルシェアードサービスの最適活用や、ダイバーシティを前提としたオペレーションの抜本的改革、社内外の最新デジタル技術を活用した業務改革・最適化、人財の最適配置等を強力に推進します。

*5
現 執行役常務/CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長

(2)"One Hitachi"の実現

  複数のBUやグループ会社にまたがる事業をOne Hitachiで対応できるオペレーションモデルの構築を担うChief One Hitachi Promotions Officerを新設し、アクセンチュア株式会社出身の貫井 清一郎*6が就任します。貫井は、コンサルティングの知見を踏まえ、One Hitachiで社会イノベーション事業の展開を加速するための制度設計や風土改革等を行います。

*6
現 執行役常務/産業・流通ビジネスユニットマネージングダイレクタ[グローバルフロント担当]

(3)ダイバーシティのさらなる推進

  日立は、多様な人財を、それぞれの経験や知見を生かし能力を最大限発揮できるポジションに配置することで、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速させ、お客様の社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献していきます。今回の事業体制強化においても、河村 芳彦(三菱商事株式会社出身)や貫井 清一郎(アクセンチュア株式会社出身)、Hicham Abdessamad(外国籍)、Levent Arabaci(外国籍)等の多様な人財を配置することで、2021中期経営計画の達成とさらなる成長をリードしていきます。

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。