ニュースリリース

日立が環境関連技術のマーケットプレイス「WIPO GREEN」にパートナーとして参画

SDGsの達成と、日立の知的財産戦略のコンセプト「IP for society」の実現に向けて

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、国連機関である世界知的所有権機関(事務局長:Francis Gurry、World Intellectual Property Organization／以下、WIPO)が運営する、環境関連技術の普及とイノベーションを促進するためのマーケットプレイス「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画しました。

  WIPO GREENは、国際的な知的財産の保護・活用や知的財産制度の発展をめざす国連の専門機関WIPOが、SDGsの達成に向け、環境関連技術の普及とイノベーション促進をするために運営するマーケットプレイスです。環境に関わる先進的で持続可能な発展を実現する技術を有する組織がWIPO GREENに特許を登録して公開することで、その技術を必要とする組織とのマッチングが可能になります。2013年11月の運営開始以降、3,000件以上の環境関連技術が登録され、600件以上のマッチングが実現しました。
  日立は2021中期経営計画において、社会イノベーション事業を通じてお客さまの社会価値・環境価値・経済価値を向上させ、SDGsやSociety 5.0の達成に貢献することをめざしています。この中で知的財産分野においては、公共性が高い特定分野の知的財産を早い段階からオープン化し、知的財産を社会課題の解決のために有効活用していく新たなコンセプトとして「IP for society」*を提唱しました。このコンセプトの実現に向け、日立はWIPO GREENのパートナーとなって環境関連技術を登録し、多くの人が技術を利用できる機会を増やすことで、環境価値の向上に貢献していきます。

  日立は社会イノベーション事業を加速するための知的財産戦略を推進し、2021中期経営計画を達成するとともに、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

「IP for society」の概要

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2019年度 知的財産戦略 2021中期経営計画に向けた新たな知財活動

関連情報

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上