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2019年12月11日
アストラゼネカ株式会社
株式会社日立製作所
アストラゼネカ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:ステファン・ヴォックスストラム、以下、アストラゼネカ)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭、以下、日立)と、慢性閉塞性肺疾患(COPD)発症にいたる経緯および発症後の予後に関する共同研究:ArtDeco Studyの提携に合意しました。
今回の共同研究では、日立が持つ数万人の健康診断データ(喫煙歴、スパイロメトリーによる肺機能検査データ、咳・痰に関する問診票等)を基に、COPDのリスク因子解析を行います。本共同研究において、アストラゼネカはCOPDに関する知見から、研究デザインおよび解析プロトコルを作成し、日立は保有する先進的な分析技術やAIを用いてデータを解析します。
健常者がCOPD発症にいたるまで、さらにはCOPD患者さんの予後について、長期間にわたり追跡した研究は、日本においてほとんど報告がなくエビデンスが限られています。本研究によりCOPDリスク因子や健常者がCOPDを発症するまでの特徴的パラメーターが同定されれば、発症確率の高い人の特定と発症予防を目標とした生活習慣の改善や早期受診の促進が可能になります。なお、本共同研究の結果は、来春に論文発表する予定です。
日本人の40歳以上のCOPD有病率は8.6％、患者数は530万人と推定されていますが1、厚生労働省の患者調査によると実際に治療を受けている患者数は約26万人しかいません2。つまりCOPDであるにもかかわらず、500万人以上が未治療であり、多くの患者さんが罹患していることに気づいていない、正しく診断されていない、または正しく診断されていても適切に治療を受けていないことが考えられます。COPDは進行性の肺疾患で死に至る可能性もある疾患です。加えて、COPDまたは併存疾患による身体活動性の低下は、患者さんの健康寿命を侵害する可能性が高いため、早期発見、早期治療が必要です。
アストラゼネカは、「患者さんを第一に」というバリューを尊重し、患者さんのQOL向上につながる様々な取り組みを行っています。本共同研究から得られたデータの活用を通して、COPD患者さんの治療の早期開始および健康寿命の改善に貢献できるよう尽力してまいります。
日立は、ヘルスケア分野においてもAIなど先端的なITを活用したサービスを開発しており、実証実験などさまざまな取組みを精力的に実施しています。今回の共同研究を第一歩に、健康・医療に関するビッグデータ分析の知見を深め、健康・医療について先進的な取組みを継続するとともに、協創を通じて、革新的なITサービスの開発・提供を推進していきます。
COPDは、肺の気流閉塞により息切れが起き、体力が消耗する進行性の疾患です3。COPDは世界中で推定3億8,400万人に影響を与え、2020年までに死因の第3位になると予測されています3,4。呼吸機能の改善や増悪の減少、また、息切れなどの日常的な症状を管理することが、COPDの重要な治療目標です2。
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。当社は、100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については http://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca(英語のみ)をフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・代謝／消化器疾患、呼吸器疾患を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
以上
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