ニュースリリース

日立と損保ジャパン日本興亜、
全国初、さいたま市でAIを活用したインフルエンザ予報サービスの実証を開始

インフルエンザの流行状況をお知らせするほか、予防に役立つ関連情報も配信

画面イメージ

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(取締役社長:西澤 敬二／以下、損保ジャパン日本興亜)は、このたび、さいたま市(市長:清水 勇人／以下、さいたま市)において、AIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービスの実証を、2019年12月6日から開始します。
  本サービスは、日本医師会ORCA管理機構が全国4,000以上の協力医療機関から提供を受けた、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを市区町村別に纏めた「ORCAサーベイランス」を用いており、医療機関の提供データに基づいた高精度な予報サービスです。なお、インフルエンザなど感染症予報に関する実証を自治体規模で行うことは、全国で初めて*の取り組みとなります。

  今回の実証では、今後流行が予測されるインフルエンザの罹患率の低下に向けて、さいたま市における4週間先までのインフルエンザの流行度合い(レベル0〜レベル3)を予報する住民向けWebサイトを立ち上げ、公開します。PCやスマートフォン、タブレット端末などから本サイトにアクセスすることで、さいたま市における流行速報やインフルエンザの予防・処置に役立つ関連情報をいち早く把握することが可能です。また、小売店の店舗内にあるサイネージにも予報情報を表示するほか、コミュニケーションアプリ「LINE」上に専用アカウントを開設し、予報情報を定期的に通知します。
  本サービスを利用することで、「傘を持って出かける」「遠出は控える」といった日々の計画に役立つ天気予報のように、地域のインフルエンザの流行予報に応じた事前の対策を取ることができます。手洗いやうがいといった予防行動だけでなく、例えば、子育て世帯では、仕事の調整やレジャーの計画見直し、学校への対応といった、罹患した際に備えた行動を取りやすくなるなど、生活支援につながることが期待できます。

  なお、本実証の推進にあたっては、さいたま市に加え、スーパーや薬局などの小売店、鉄道会社、医薬品メーカーなどの協力のもと、市内全域の保育園、幼稚園、公立小・中学校といった教育機関や地域住民に対し、本サービスに関するチラシの配布やポスターの掲示を行うことで、本実証に関する情報を提供し、利用促進を図ります。
  日立と損保ジャパン日本興亜は、日立の先進のテクノロジーと、損保ジャパン日本興亜が有する、全国170以上の自治体との連携協定締結などに代表されるネットワークや「安心・安全・健康」に関する豊富なアイデア・ノウハウを活用し、さまざまな社会課題の解決に向けた協創を推進しており、今回の実証もその取り組みの一つです。本実証を通じて、サービスの有用性を確認するほか、地域住民のQoL向上をはじめたとした社会的価値を検証し、将来的なサービスの事業化や、さらなる潜在的ニーズの発掘による新たなサービスの検討をめざします。
  また、さいたま市は、今後も、美園タウンマネジメント協会を中心に、「公民＋学」との連携により、AIやIoTといった最先端の技術や知見を活用しつつ、「安全・安心」、「快適・便利」、「楽しく・豊か」、そして、コミュニティが育まれる「スマートシティさいたまモデル」の構築に取り組んでいきます。

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公開情報に基づき、さいたま市、日立、損保ジャパン日本興亜の3者で調べたもの。

関連情報

実証サービスのシステムについて

  今回のサービスの実証にあたり、日立は、AIを活用し4週間先までのインフルエンザの流行状況を予測するシステムを新たに開発しました。システムは、「ORCAサーベイランス」の感染症データを中心に、さまざまなデータを組み合わせてAIで分析することで、予測を行います。
  なお、本システムは、日立グループが2015年度から実施している社内ビジネスアイデアコンテスト「Make a Difference!」の2017年度受賞案件として開発したものです。

主な協力企業・団体

さいたま市、美園タウンマネジメント協会、さいたま市薬剤師会、日本ヘルスケア協会、イオンリテール、ウエルシア薬局、ソフトバンク、サラヤ、LINE、埼玉高速鉄道

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「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。

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