ニュースリリース

働き方改革を支援するスマートフォンアプリ「ハピネスプラネット」の活用で
働く人の「仕事に対する自信」と「働きがい」を示す尺度である
「心の資本」が高まる効果を確認

延べ4,300人の「心の資本」が3週間で33%向上したことを実証

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するスマートフォンアプリ「ハピネスプラネット」を活用することで、組織の幸福感が向上するとともに、働く人の仕事に対する自信や働きがいを示す指標である「心の資本」を高める効果を確認しました。延べ4,300人が参加した公開実証実験では、実験前後の「心の資本」が3週間で約33%*1向上しています。この「心の資本」の向上を営業利益の増減に換算すると、10%の営業利益向上に相当します*2。今後、日立はハピネスプラネットに賛同する国内外の企業や組織との連携を拡大するなど、従業員がハピネスを感じながら自信や働きがいをもって働き、経済的にも活性化した人間中心の豊かな社会の実現をめざし、社会イノベーション事業を推進していきます。

  幸福感を向上させることは社会にとって普遍的なテーマである一方、幸福感の定量化は困難とされていました。加えて、現代社会では少子高齢化による人手不足で、生産性向上は企業にとって解決すべき重要な課題の一つとなっています。日立はこれらの課題を解決するため、人の無意識な身体運動のパターンの中に幸福感と強く相関する普遍的な特徴があることを見いだし、ウエアラブルセンサーやスマートフォンに搭載されている加速度センサーを用いて幸福感の計測・定量化を実現し、「組織活性度(以下、ハピネス度)」という指標を開発しました。さらに、幸福感と生産性の関係に着目した研究を重ね、両者に強い相関があることを実証してきました。

  そして今回、ハピネスプラネットを活用して、多様な業種からなる83社、延べ4,300人が参加した4回の「働き方フェス」と題した公開実証実験を行い、働く人の自信や働きがいを示す尺度である「心の資本」の変化を調査しました。
  「心の資本」は、米国ネブラスカ大学の経営学者フレッド・ルーサンス名誉教授を中心に開発され、「心の資本」が高まると、心身の健康に加えて業績や生産性も高くなることが学術的に実証されています。
  実験の結果、参加者それぞれのハピネス度を向上させるために効果的な働き方が明らかになったとともに、「心の資本」が約33%向上したことを確認しました。これは、参加者がハピネスプラネットを活用することで、高い幸福感を持ちながら自信や働きがいを持って働くことができたことを示しています。
  また、「心の資本」向上を営業利益の増減に換算すると10%の向上に相当することがわかりました。

  今後、日立は、「ハピネスプラネット」に賛同する国内外の企業や組織との連携を拡大し、人々が自信と働きがいを持って働き、経済的にも活性化した社会の実現をめざします。

働き方フェスの概要

  2018年からの参加募集開始以降これまでに4回実施し、83社、延べ4,300人が参加しました。働き方フェスは1回につき約3週間の期間で実施し、5人以上が一組となったチームで参加します。参加者はハピネスプラネットを活用してチーム毎のハピネス度を計測して競い合うとともに、自分の強みや状況に合わせた「働き方チャレンジ」を日々宣言して他の参加者にも共有します。このことにより、新たな働き方を検討・実行する機会を提供します。

「心の資本」の計測

  ルーサンス名誉教授は、持続的な幸せを得られる能力を表す尺度を「心の資本」と定義し、(1)自ら進む道を見つける力(Hope)、(2)自信をもって行動する力(Efficacy)、(3)困難にも立ち向かう力(Resilience)、(4)物事の明るい面を見る力(Optimism)の4つの因子から構成されることを明らかにしました。ルーサンス名誉教授の研究により、「心の資本」が高い人は、業績も幸福度も高く、離職しにくく、健康であることが実証されています。
  働き方フェスでは、実施前後に参加者がアンケートに回答することで「心の資本」を計測したところ、働き方フェスの実施後では構成する4つの要素がすべて向上し、合計でも約33%*1向上しました。このことから、ハピネスプラネットを活用することで、自信や働きがいが向上することがわかりました。

これまでに働き方フェスに参加した代表企業(一部、五十音順)

コクヨ株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社第一生命経済研究所、株式会社電通、東京ガス株式会社、東京ガスiネット株式会社、名古屋鉄道株式会社、株式会社日建設計、株式会社日建設計総合研究所、日本たばこ産業株式会社、日本ユニシス株式会社、日立キャピタル株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日立物流、株式会社ブリヂストン、株式会社丸井グループ、明治安田生命保険相互会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社、ライオン株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リコー など

*1

「心の資本」に関する実測データから求めたチーム間の標準偏差を100%とした相対値。

*2

F. Luthans, et al, "Psychological Capital and Beyond," Oxford University Press (2015)に記載のルーサンスの式により、「心の資本」向上を営業利益の向上に換算。

関連情報

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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株式会社日立製作所 研究開発グループ

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