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2019年11月11日
お客さまの買い物の利便性向上と、店舗の販売機会増加への貢献をめざす
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、イオンモール株式会社(代表取締役社長:吉田 昭夫／以下、イオンモール)との協創を通じ、複数の店舗が集まるショッピングモール向けに、入居店舗の取扱い商品情報を自動収集し、店舗横断で商品を一括検索できるシステム(以下、本システム)の実証実験を開始します。
本システムでは、各店舗会社が独自に運営するEC(Electronic Commerce)サイトから商品の画像・概要・価格などの各種情報を自動収集してショッピングモールの商品データベースを構築し、モール内に設置された端末からデータベースに蓄積された商品を検索できるサービスを提供します。これにより、実店舗がショッピングモール専用の商品データベースを構築・管理することなく、お客さまはモール内の端末でキーワードを入力するのみで、ショッピングモール内での商品の一括検索を行うことが可能になります。また、本システムには、日立が開発した高速類似画像検索技術「EnraEnra(エンラエンラ)*1」を搭載しており、検索した商品や、お客さまのスマートフォンに保存された画像に似た商品(形や色など)を検索して一覧表示することができ、類似商品の比較検討が行えます。さらに、購入したい商品の販売店舗の場所を表示することや、おすすめ商品やタイムセール情報も確認できます。
これらにより、お客さまの買い物の利便性向上、およびショッピングモール内店舗での購買機会向上への貢献をめざします。
イオンモールと日立は、2019年11月1日から12月末頃まで、靴・鞄を対象とした本システムの実証実験をイオンモール幕張新都心(千葉県千葉市)で、また2019年11月20日から12月末頃まで、アパレル商品を対象とした実証実験をイオンレイクタウン(埼玉県越谷市)で実施します。イオンモールでは、お客さまの利用状況などに鑑み、今後、本システムの本格導入と他ショッピングモールへの展開をめざしていく予定です。
近年、国内の小売業では、大規模なECモールの出現などによって消費者の購買方法が多様化する一方、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が顕在化しており、実店舗では、先進のデジタル技術を活用し、人手をかけずに消費者の購買意欲に即座に応える効率的な店舗運営が求められています。特に、多くの店舗が集まるショッピングモールでは、ウィンドウショッピングを楽しみたいというニーズの一方、数ある店舗の中から迷うことなく欲しい商品を見つけたいというニーズがあり、購買意欲のある消費者を商品のある店舗まで確実に誘導する利便性の提供も期待されています。
こうした中、新たなデジタル技術を駆使して快適に過ごせ、かつ利用しやすいショッピングモールをめざすイオンモールと、先進のデジタル技術を活用してイノベーションを提供する日立は、2018年8月から両社の知見・ノウハウを融合した協創を開始しました。両社で、日立の協創アプローチ「NEXPERIENCE*2」を用いてスマートモール実現に向けたアイデア出しを重ねて課題とコンセプトを整理し、それを踏まえてシステム構築を進め、このたびイオンモールの二店舗で実証実験を行うこととなりました。
今後日立は、今回実証するシステムをはじめとするデジタル技術の活用を通じて、お客さまの買い物の利便性の追求や店舗業務の効率向上と働き方改革を推進し、お客さまと店舗従業員のQoL向上に貢献していきます。
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立製作所 産業・流通ビジネスユニット
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