ニュースリリース

日立とオーストラリア・ニュー・サウス・ウェールズ州政府が、
社会イノベーション創出の加速に向け「協創センタ」を
西シドニーに開設することに合意

西シドニー地域での経済発展と雇用創出への貢献をめざす

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO: 東原 敏昭／以下、日立)と、オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州(首相: The Hon Gladys Berejiklian／以下、NSW州)は、西シドニー国際空港周辺で開発が予定されているスマートシティ「Western Sydney Aerotropolis(西シドニー・エアトロポリス)」内に「協創センタ(Kyōsō Centre)」を設立することに合意しました。

  オーストラリアの西シドニー地域は、成長や変革、さまざまな事業機会の拡大が見込まれる地域です。ニュー・サウス・ウェールズ州およびオーストラリア政府は、今後20年間で人口が150万人を超えると見込まれている都市圏「Western Sydney Parkland City(西シドニーパークランド都市)」での雇用、社会インフラ、交通網等の整備を推進しています。西シドニー・エアトロポリスは、先進的な製造業、量子技術、航空、防衛産業に加え、高品質な食料を供給する高度な物流網を備えた農産業の中核地域となる予定です。

  日立とNSW州は、オープンな協創拠点である「協創センタ」での活動を通じて、スタートアップや中小企業の成長を支援し、地域の経済発展と雇用創出に貢献します。日立は、協創センタで革新的なソリューションを創出することで、西シドニー地域における社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献します。
  協創センタは2023年に設立予定で、日立は、設立に先立って2020年前半から協創活動を開始します。協創センタには、日立が長年にわたり蓄積してきたIT、OT(Operational Technology)、プロダクトの知見や技術に加え、Lumadaや顧客協創方法論「NEXPERIENCE」*1等を活用できる環境を整備し、世界中のお客さまやパートナー、研究機関との協創を行います。さまざまなステークホルダーとともにアイデア創出、プロトタイピング、実証のサイクルをスピーディに繰り返すことで、西シドニー地域での社会イノベーション創出を加速するとともに、オープンなデータを活用した人中心のスマートシティの実現、ならびに西シドニーパークランド都市の人々のQoL向上をめざします。

*1

日立製作所2015年10月15日ニュースリリース 社会イノベーション事業の加速に向けて、お客さまの課題をともに検討する顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を構築

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上