ニュースリリース

国内上下水道施設向け水処理機械設備事業の再編について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、上下水道事業に携わるお客さまの多様化するニーズに対応した、きめ細やかで総合的なソリューションを迅速に提供することを目的として、2020年4月1日付で、日立の水・環境ビジネスユニットが手がける国内上下水道施設向け水処理機械設備の新設・更新事業を、日立の100%子会社で同設備の保守サービス事業を手がける株式会社日立プラントサービス(取締役社長:中津 英司／以下、日立プラントサービス)に譲渡することを決定しました。

  近年、国内の上下水道施設は、設備の老朽化に伴う更新需要が見込まれる一方、人口減少に起因する事業収入の減少などにより、設備の維持管理のさらなる効率化が求められています。そのため、設備の新設・更新と維持管理の両方に対応する総合的なソリューションへのニーズが高まっています。

  日立グループは、高度なITと現場で培ってきたOT*1、プロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業を展開しており、水・環境ビジネスユニットは、幅広い分野に向けて空気、水、エネルギーなどに関わるユーティリティソリューションを提供し、「クリーンな環境」と「きれいな水」を届けることで社会課題の解決に貢献しています。水事業においては、上下水道施設の運転を監視・制御するシステムなどの電気設備から、水処理システムなどの水処理機械設備の新設・更新、それらの保守サービスまでを国内外でトータルに提供しています。

  今回の再編で、水・環境ビジネスユニットにおける国内の上下水道施設向け水処理機械設備の新設・更新事業を、同設備の保守サービス事業を手掛ける日立プラントサービスに統合することで、新設から保守サービス、更新まで一貫したソリューションをお客さまに提供します。機動力の高い日立プラントサービスに国内の水処理機械設備事業の技術や顧客基盤、人財などの経営リソースを集約することで、迅速な意思決定と高効率な事業運営を行うとともに、設備のライフサイクルを通した提案を行うフロント機能やエンジニアリング力のさらなる強化を図ります。また、先進のデジタル技術を活用した「Lumada」による高付加価値サービスの提供も加速していきます。

  日立は今後も、多様化するお客さまのニーズに対応した総合的なソリューションを迅速に提供し、上下水道事業における経営課題の解決に貢献していきます。

*1

OT:Operational Technology(制御・運用技術)

日立プラントサービスについて

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上