ニュースリリース

エレベーターなどのビル設備の稼働状況や保全状況を確認できる
ビルオーナー・管理者向けダッシュボード「BUILLINK」を提供開始

スマートフォン向け画面(イメージ)

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関 秀明／以下、日立ビルシステム)は、ビル分野におけるLumada*1の新ソリューションとして、エレベーターをはじめとするビル設備の稼働状況や保全状況などをPCやスマートフォン上で確認できるビルオーナー・管理者向けダッシュボード「BUILLINK*2(ビルリンク)」を2019年11月15日から国内で提供開始します。今後、継続的に機能拡充を図るとともに、アジアを中心にグローバル展開を進めていきます。

  現在、日立ビルシステムは、エレベーターをはじめとする18万台以上のビル設備について、さまざまな稼働データを遠隔でリアルタイムに収集・監視し、データ分析結果をもとにした予防保全を実現する高度な遠隔監視・保全サービスを提供しています。従来、ビル設備の稼働状況についてビルオーナー・管理者が確認したい場合には、日立ビルシステムに連絡いただき、当社から報告する形となっていますが、近年、広域災害時の復旧進捗など、稼働状況を直接把握したいというビルオーナー・管理者のニーズへの対応が課題となっていました。

  今回提供開始する「BUILLINK」は、「見える、つながる、動かせる」をコンセプトに開発したビル設備管理のダッシュボードです。対象のビル設備は、日立ビルシステムが保全サービスを提供しているエレベーターなどの昇降機で、順次、昇降機以外のビル設備に対象を拡大します。ビルオーナー・管理者は、PCやスマートフォン上でシステムにアクセスし、所有・管理する昇降機の稼働状況や保全状況などの各種情報をいつでも確認できます。また、エレベーターの運行制御や、かご内の情報表示の変更、保全レポートの表示など、多様なサービスメニューを提供することで、ビル管理業務の効率化に貢献します。

  日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

*1

お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称。

*2

商標出願中。

今回提供開始する「BUILLINK」のサービスメニュー^*3*4

*3

太字部が今回新規に開発したサービス、その他はお客さま向けの専用サイト等で提供しているサービスを「BUILLINK」から利用できるようにしたものです。サービスメニューについては、順次拡大していきます。

*4

昇降機の機種により一部ご提供できない場合があります。

*5

有償オプションになります。その他のサービスについては、原則として遠隔監視サービスを含めた既存の保全契約に含まれるサービスとして提供します。

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYOでの紹介について

  本サービスは、日立が2019年10月17日(木)〜18日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」において、ご紹介します。

お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99 (フリーダイヤル)

以上