ニュースリリース

日立とフレイザーズ・プロパティが、
アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを
推進するため、最大1億シンガポールドルの投資と協創を行う覚書を締結

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)のアジア地域統括会社である日立アジア社とシンガポールのFrasers Property Limited(以下、フレイザーズ・プロパティ)は、このたび、今後5年間でそれぞれが最大5,000万シンガポールドルを投資し、アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを合同で推進していく覚書を締結しました。日本・中国を除くアジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は、2025年までに820億米ドルにのぼると推定されています*1。

*1

日立推計

  バンコクで締結された本覚書に基づき、両社は、フレイザーズ・プロパティや不動産産業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援するため、まずシンガポール、タイ、オーストラリアで事業機会の調査を行い、将来的には新たなサービスの共同開発や投資を行っていきます。

  これまで、新たなビジネスモデルの創出や、より良い社会の実現に向け、日立アジア社とフレイザーズ・プロパティは、日本の金融機関とともに、多世代にわたって不動産の価値を高めるための技術や、人々のHappiness向上や優れた顧客体験を提供するInfrastructure as a Service(IaaS)の開発に取り組んできました。両社は、それぞれの強みやリソースを持ち寄り、フレイザーズ・プロパティが有する不動産が将来にわたり持続的に価値を維持・向上させていくための協創を行います。タイでは、持続可能かつ人々が暮らしやすい同国初の完全統合型人間中心のスマートシティを構築する「One Bangkok」プロジェクトが推進されており、今回の協創による成果は、同プロジェクトにおける設備の管理・運用向けにも活用していく計画です。

  日立は、企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」のもと、「Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD」をスローガンに社会イノベーション事業を展開しており、人々のQoLやHappinessの向上やs、SDGsの実現をめざし、さまざまなお客様やパートナーとの協創を推進しています。
  フレイザーズ・プロパティグループは、「Experience Matters」というコンセプトを掲げ、人々をシームレスにつなぎ、より快適に暮らし、ビジネスを行うことができる街づくりに貢献する不動産事業を展開しています。同社は、未来の不動産のあるべき姿を描き、新たな顧客体験を提供することで、持続可能で包括的なコミュニティを実現するリーダーとなることをめざします。

日立製作所 執行役常務 地域戦略担当[APAC]兼日立アジア社取締役会長兼
日立インド社取締役会長 中北 浩仁のコメント

「今回、持続可能な社会の実現に向け、フレイザーズ・プロパティやパートナーと協創していくことに合意でき、大変光栄です。日立は、強みであるOT(Operational Technology)とIT(Information Technology)を活用し、フレイザーズ・プロパティとともに人々のより良い暮らしとHappinessの提供に貢献する新たなソリューションを創出することで、社会イノベーション事業の展開を加速させていきます。」

フレイザーズ・プロパティ グループCEO パノーテ・シリワタナパクディのコメント

「不動産業界は急速に進化しており、我々は新たな顧客体験を提供していくことが求められています。こうした中、フレイザーズ・プロパティが有する不動産のデジタルトランスフォーメーションを加速させるために我々が進めていく協創の第一弾として、日立との協創に合意できたことを大変嬉しく思います。我々は、不動産や地域の市場に関する知見やネットワークを活用し、日立とともに協創を進めていきます。」

フレイザーズ・プロパティについて

  フレイザーズ・プロパティグループは、さまざまな不動産の開発・保有・管理を行う多国籍企業で、本社をシンガポールに置き、シンガポール証券取引所に上場しています。
  東南アジア、オーストラリア、欧州、中国で、住居、小売、商業、物流、産業関連の施設、アジア、オーストラリア、欧州、中東、アフリカの70以上の都市でマンションやホテルを有し、グループの総資産は、336億シンガポールドル(2019年6月30日時点)にのぼります。同社は、不動産業界の知見やノウハウを生かし、さまざまな不動産サービスを通じ、お客様やステークホルダーに思い出に残る体験や価値を提供しています。

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上