ニュースリリース

重要な社会インフラの安定稼働を支援する
「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」を販売開始

急増するサイバー攻撃に対して、インシデント対応専門チームがワンストップでサポート

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、重要な社会インフラを支える制御システムの安定稼働を支援する「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」を10月7日より販売開始します。本サービスは、急増する制御システムへのサイバー攻撃に対して、セキュリティイベントの監視・分析から、発生したインシデントへの対応まで、24時間365日*1、ワンストップでサポートするものです。日立が長年OT*2とITの分野で培ってきた、制御システムとセキュリティに関する高度な知識と技術を有する専門チームを編成することにより、迅速かつ柔軟な対応が可能となります。また、外部ネットワークに接続することを想定していなかった制御システムに対しても、オフラインで対応できるメニューを提供します。
  これらにより、停止することが許されない重要な社会インフラにおける制御システムの安定稼働、およびインシデント発生時の被害の最小化に貢献します。今回、サービス第一弾として、電力、鉄道分野向けに提供し、順次、産業など他分野への適用を拡大していきます。

*1

サービス利用に向けた初期設定、インシデント調査・分析、インシデント対応支援の一部は平日対応

*2

OT(Operational Technology): 運用・制御技術

  電力や水などのプラント設備や鉄道など、人々の生活を支える社会インフラの運用を司る制御システムは、停止することが許されず、インシデントが発生した際には迅速に対応することが不可欠です。近年急増しているサイバー攻撃は、手口が高度化・巧妙化し、ITシステムだけでなく制御システムにまで影響を及ぼす脅威となっています。制御システムをこれらのサイバー攻撃から防御し、安定稼働させるためには、インシデントの監視やその原因分析、さらには対策までを一貫して迅速に行うセキュリティ対応体制の構築が求められています。しかし、お客さまが自社内で専門人材を育成・確保し、体制を構築することは難しいほか、制御システムはITシステムと異なり、基本的には外部ネットワークに接続することが想定されておらず、オンラインでの遠隔常時監視は困難なケースが多いという課題がありました。

  今回販売開始する「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」は、これまで日立が提供してきた、制御システム向けのサイバー防衛訓練サービスやセキュリティコンサルティングサービスなど、多数の制御システムの運用・保守をサポートする中で培ったノウハウを生かし、メニュー化したものです。具体的には、「イベントログ監視」では、高度な監視基盤を用いてセキュリティイベントログを監視し、マルウェアの侵入や制御システムのぜい弱性をチェックしながら、アラートを検知します。「インシデント抽出」では、検知したアラートに対し、セキュリティアナリストが関連機器のログを調査し、インシデントを絞り込みます。「インシデント調査・分析」では、抽出したインシデントに対し、サーバーや端末内の情報をもとに、被害を受けた機器のシステム情報や検体情報までの分析を行います。「インシデント対応支援」では、分析結果から推定できる原因や影響範囲を提示し、必要に応じて、現場への駆けつけ対応などを実施します。これら一連のセキュリティ運用を、セキュリティアナリストや24時間365日駆けつけ可能な保守員、セキュリティエキスパートや制御システムエンジニアといった経験豊富な専門チームが、ワンストップで提供します。
  また、外部ネットワークに接続することが想定されておらず、オンラインでの遠隔常時監視の導入が難しい制御システムには、オフラインで対応可能なメニューを提供します。具体的には、「イベントログ監視」において、ログ収集・監視装置に蓄積したログを保守員が取り出し、定期診断を実施します。オフラインメニューの場合でも、緊急時には「インシデント抽出」「インシデント調査・分析」「インシデント対応支援」を迅速に行います。
  これらにより、急増するサイバー攻撃から制御システムを防御し、安定稼働やインシデント発生時の被害の最小化に貢献します。

  なお、本サービスに加え、制御システムの運用・保守をサポートする日立の「制御システム安定稼働サービス」や、世界中の脅威情報の収集や複数ログの相関分析が可能で高度な監視基盤を持つ「SHIELD セキュリティ統合監視サービス」*3も併せて活用することで、制御システムにおける通常の運用・保守からサイバー攻撃への対策まで、お客さまは環境に応じた柔軟かつ幅広いサービスメニューを利用可能です。

*3

株式会社日立システムズが提供するサービス

  今後、日立は、複雑化するサイバー攻撃の最新動向を踏まえ、本サービスの機能強化を図るとともに、多様なインシデントに対応できるよう、専門チームのさらなる技術力向上をめざします。
  さらに、電力や鉄道などをはじめ、産業など幅広い分野への適用を順次拡大し、社会インフラの安定稼働と安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」の概要

サービス効果

「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」の特長

1. 制御システムとセキュリティの高度な知識と技術を持つ専門チームによるワンストップサービス

  日立が長年培ってきた、社会インフラシステムの構築・運用の実績やノウハウを生かし、専門チームが、セキュリティイベントの監視・分析から、発生したインシデントへの対応までの一連のセキュリティ運用サービスをワンストップで提供します。具体的には、セキュリティイベントを監視し、大量のイベントからインシデントを抽出・分析するセキュリティアナリストに加え、現地へ駆けつけ可能な保守員、実際のインシデント対応支援を行うセキュリティエキスパートや制御システムエンジニアといった経験豊富な人員で構成される専門チームがサポート対応します。

2. ネットワークに接続できない制御システムにも導入可能なオフラインメニュー

  ITシステムと異なり、外部ネットワークに接続することが想定されていない制御システムにおいても、ログ収集・監視装置に蓄積したログを用いることで、オフラインでの定期診断や緊急時のインシデント調査・分析など、お客さまの環境に合わせて柔軟にサービス提供します。

3. 24時間365日 安心のサポート体制

  停止することが許されない重要な社会インフラの制御システムに対して、24時間365日体制のサービスを提供します。高度な監視基盤を用いたセキュリティイベントログの常時監視に加え、インシデントを検知した際には、保守員や制御システムエンジニアが迅速に駆けつけ、適切に対応することで、セキュリティ被害や事業影響を最小化します。

「制御システム向けセキュリティ監視・分析支援サービス」の価格および提供開始時期

関連情報

Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYOでの紹介について

本サービスは、日立が2019年10月17日(木)〜18日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」において、ご覧いただけます。

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 セキュリティ総合窓口

以上