ニュースリリース

「第二回日中介護サービス協力フォーラム」において、
日立が中国企業・大学との協業に合意

中国でのヘルスケア、養老介護事業推進のさらなる加速

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)、日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一／以下、日立(中国))および日立(中国)研究開発有限公司(董事長:田辺 史朗／以下、日立中国研開)は、9月26日、東京都江東区で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」において、中華人民共和国(以下、中国)の企業や大学と、ヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することに合意しました。
  本フォーラムには、日立から、執行役副社長 ライフ事業統括本部長 小島啓二、中国総代表である執行役専務 小久保 憲一らが出席し、協業する中国企業や大学の責任者と、協業内容について意見交換しました。

第二回日中介護サービス協力フォーラムの様子

  合意した協業の内容は、以下のとおりです。

(1) 中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進

日立グループは、急速に進む中国の高齢化問題に対して、これまで培ってきたデジタル技術のノウハウを応用して、健康養老ソリューション事業を展開しています。その一環として、日立(中国)は、養老介護や保険分野のコンサルティングサービスを提供する中国のスタートアップ企業の京大(北京)技術有限公司(以下、京大北京)に出資しています。今後、様々なソリューション提供、データ利活用サービス、プラットフォーム提供事業を共同で推進していきます。

(2) 中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結

河南省職工病院は、京大北京が提唱した、人工知能を活用して医療情報と介護情報の2つを統合管理する構想の「AI介護計画書1.0」を採用し、計画書に基づいた実証実験を開始します。日立は人工知能分野での技術サポートを行います。また、三者共同で、計画書に基づいて開発した「AI医療介護管理システム」のバージョンアップを推進し、河南省職工病院での実証を計画しています。

(3) 清華大学との「中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結

2018年に日立と清華大学が締結した「未来創新(イノベーション)連携計画」に関する戦略的提携の一環として、日立中国研開と清華大学は、新たに「中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究」に合意しました。健康養老分野での日中の比較研究を行い、中国における認知症予防の現状と課題を分析して、課題を解決する技術やソリューションを共同で開発します。

(4) 陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進

日立は、中国江蘇省徐州市の中固病院管理(徐州)有限公司から、陽子線と重粒子線が照射可能ながん治療システム一式を受注し、今年5月に契約を締結しました。複数の線種を用いた粒子線がん治療システムの海外受注は、日立として初めてです。本システムは一つの加速器で陽子線と重粒子線の両方を発生させることができるため、患者の症状や部位に合わせた柔軟な治療が可能になります。日立と中固病院管理(徐州)有限公司は、本プロジェクトを推進することで、中国におけるがん治療に貢献していきます。

  日立グループは、今回の調印を機に、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じ、健康養老分野での中国政府・企業・大学などとの協創をさらに加速させ、中国における社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献していきます。

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

中国における日立グループについて

  中国は、日立グループにおける重要な市場の一つであり、136のグループ企業と約4万人の従業員を擁しています(2019年3月末現在)。中国における日立グループの2018年度の売上収益は1兆98億円で、日立グループの売上収益の約11%を占めています。日立グループは、「社会イノベーション事業」に注力し、中国の社会課題の解決に貢献していきます。

以上