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2019年9月26日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
稼働データを遠隔でリアルタイムに収集・監視し、データ分析結果をもとにした予防保全を実現
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関秀明/以下、日立ビルシステム)は、従来、日本国内で提供してきたエレベーターの遠隔監視・保全サービスのグローバル展開を開始します。本サービスは、24時間365日、エレベーターの稼働データを遠隔でリアルタイムに収集し、機器の稼働状態を監視するとともに、データ分析結果をもとにした予防保全を実現します。日立と日立ビルシステムは、シンガポール共和国(以下、シンガポール)で10月1日から本サービスの提供を開始*し、アジアを中心に順次グローバル展開を進めていきます。
日立と日立ビルシステムは、1980年代にエレベーターなどのビル設備の遠隔監視技術を開発して以来、日本国内においてエレベーターを中心とする18万台以上のビル設備について、IoTをはじめとするデジタル技術を活用した高度な遠隔監視・保全サービスを提供しています。また、1950年代にエレベーターの海外輸出を開始し、1966年に香港、1972年にシンガポールに昇降機事業子会社を設立するなど、アジアを中心にグローバル事業展開を進めてきました。近年、アジア市場においても、より高度で効率的な保全サービスに対するニーズが高まりつつあることから、日本で30年以上にわたって蓄積した技術・ノウハウをもとに、本サービスのグローバル展開を本格的に開始します。
本サービスでは、日本の管制センターおよび各国に設置する管制端末でエレベーターの稼働データを収集し、機器の稼働状態を監視するとともに、収集した稼働データを分析することで、故障を未然に防ぐ予防保全を実現します。万一の故障発生時には、エレベーターから異常信号と詳細データが発信され、日本の管制センターおよび各国の管制端末で受信すると同時に、各国の管制端末から現地の保全エンジニアに指示が送信され、エンジニアが即時出動して対応します。
さらに、2020年度中には、AIを活用した詳細な稼働データ解析で現地の保全エンジニアの復旧作業を支援するシステムを追加するなど、本サービスを強化するとともに、本サービスの契約者に対して、エレベーターの稼働状況や保全状況などの各種情報を、PCやスマートフォン上で確認できるダッシュボードを提供し、お客さまの昇降機の稼働効率の向上や安全・安心・快適な移動の実現、お客さまのビル管理業務の効率化への貢献をめざします。
日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTやAIをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話 : 0120-7838-99 (フリーダイヤル)
以上