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2019年9月13日
丸紅株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ
インドネシアの広大な植林地で、UAV※1とトラクタの併用により迅速・精密な樹高測定を実証し、
伐採計画の立案の効率化と精度向上をめざす
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)はこのたび、総務省から準天頂衛星システム「みちびき」を使用した技術実証※2を請け負い、丸紅株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:柿木 真澄/以下、丸紅)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と共に、低緯度地域であるインドネシアの広大な植林地の一部を対象に、高精度測位技術の適用可能性に関する実証実験(以下、本実証実験)を2019年9月から2か月間、実施します。
本実証実験では、伐採計画立案を支援する営林システムにおいて、最新のITを活用して樹高(樹木の背丈)の測定精度の向上を図り、伐採計画立案の効率化やオペレーションの最適化をめざします。
丸紅は、子会社のPT. Musi Hutan Persada(以下、MHP社)を通じて、インドネシア国南スマトラ州にある約30万ヘクタール(総事業面積)の広大な土地にて植林事業権を所有しています。ここでは、場所により降雨量や土壌環境が異なり、植栽や除草のタイミングなどによって樹木の成長度合いが変化します。
MHP社はこのような状況の中で、製紙パルプ工場への原料を安定的に供給するために、毎年数か月掛けて、営林システムで抽出した約1万か所の調査地点において、人の目によるマニュアル作業でサンプル調査を行い、植林の成長量・収穫量を予測し、伐採計画を立案しています。
今回、日立ソリューションズは、丸紅、日立と共に、「みちびき」による高精度測位技術を活用し、樹高の測定精度を向上させ、より効率的な伐採計画を立案する実証実験を行います。これは、日立の持つ高精度測位技術と日立ソリューションズが持つ「GeoMation※3」で構成され、樹高を以下の方法で測定します。
また、本実証実験では低緯度地域において電離層等が測位精度に与える影響も検証します。これまで日立グループは、高緯度のオセアニア地域において、「みちびき」による高精度測位への影響を検証してきました。本実証実験により低緯度地域もカバーすることで、「みちびき」の全軌道上における測位の安定性に貢献していきます。
日立ソリューションズ、丸紅、日立は、伐採計画立案の効率化やオペレーションの最適化を検証し、植林事業の持続的な経営の実現に向けた検討をしていきます。また、本技術は効率的な森林資源の利用による持続的な社会の発展に貢献することも考えられ、今後の活用についても合わせて検討していきます。
更に、日立ソリューションズはこのノウハウを生かし、農業や社会インフラ、製造現場などで豊富な実績を有する空間情報ソリューション「GeoMation」をグローバルに幅広く提供していきます。
期間 |
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対象林地 | インドネシア国南スマトラ州でMHP社が植林事業権を持つ植林地(総事業面積約30万ヘクタール)の一部 |
樹種 | ユーカリなど |
インドネシア南スマトラ州にて植林事業を展開。丸紅子会社であるPT. Tanjungenim Lestari Pulp & Paperへ製紙パルプ用の原木を供給している。
1991年 | MHP社 設立 |
2005年 | 丸紅がMHP社株式60%を取得 (丸紅持分比率60%) |
2015年 | 丸紅がMHP社株式40%を追加取得 (丸紅持分比率100%) |
2014年 | 総務省 海外における準天頂衛星システムの高度測位信号の利用に係る電波の有効利用に関する調査 |
2015年 | 豪州における準天頂衛星高度測位信号の利用実用化を目指した調査研究 |
2016年 | ①豪州農業における準天頂衛星の補強信号を活用した高効率な営農作業システムの調査に係る請負(その1) ②豪州における準天頂衛星の高精度測位機能を利用したセンシングデータの活用に関する調査に係る請負(その2) |
2017年 | 豪州農業における準天頂衛星を活用した高精度・高効率分析システムの調査に係る請負 |
2018年 | 豪州農業における準天頂衛星を活用した高精度画像解析システムの調査に係る請負 |
日立ソリューションズ
以上