ニュースリリース

日立(中国)有限公司河北雄安分公司を設立

雄安新区でのスマートシティ事業の拡大を推進

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一)は、中華人民共和国(以下、中国)におけるスマートシティ事業を強化するため、市場動向調査や新たな協創機会を検討する「日立(中国)有限公司河北雄安分公司(以下、河北雄安分公司)」を設立し、営業を開始したことをお知らせします。

  雄安新区は、2017年に中国河北省に設置された国家級新区の一つです。深セン経済特区、浦東新区に続き、国家プロジェクトとして大規模な開発が行われ、現在北京に集中している教育や医療、一部の行政機能などが移転される予定です。また、多くの企業や研究機関により、AIやフィンテックなど最新テクノロジーの研究開発を行う拠点の設置が計画されています。2050年には人口1,000万人を擁する、環境に配慮した生活しやすい都市に発展することが見込まれています。

  日立は、持続可能な社会を実現するため、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中でも中国は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。これまでは、日立グループ全体で培ってきたデジタル技術を活用した健康養老ソリューションや、スマート製造などの事業に取り組んできました。今回、河北雄安分公司を設立し、中国でのスマートシティ事業を推進するための市場動向を調査するとともに、中国政府や雄安新区に進出する企業や研究機関との協創を検討していきます。これにより、中国において人々のQoL(Quality of Life)を向上させるスマートシティの構築に貢献していきます。

日立(中国)有限公司河北雄安分公司の概要(2019年6月5日現在)

中国における日立グループについて

  中国は、日立グループにおける重要な市場の一つであり、136のグループ企業と約4万人の従業員を擁しています(2019年3月末現在)。中国における日立グループの2018年度の売上収益は1兆98億円で、日立グループの売上収益の約11%を占めています。日立グループは、「社会イノベーション事業」に注力し、中国の社会課題の解決に貢献していきます。詳しくは、日立中国のホームページをご覧ください。

以上