ニュースリリース

日立と日立物流がタイにおいて輸送車両シェアリングサービスを提供開始

複数の輸配送事業者の中から最適な車両を手配し、輸送コスト低減や納期短縮に貢献

輸送車両シェアリングサービスの概念図

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)のタイ王国(以下、タイ)における現地法人であるHitachi Asia (Thailand) Co., Ltd.(Managing Director:兒玉 好人／以下、日立アジア(タイランド)社)と、株式会社日立物流(執行役社長:中谷 康夫／以下、日立物流)のタイにおける子会社であるHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.(Managing Director :永野光鹿／以下、日立物流(タイランド)社)は、2019年6月より、タイにおいて輸送車両シェアリングサービス(以下、本サービス)を提供開始します。本サービスは、荷主からの輸送依頼に対応して複数の輸配送事業者の中から最適な車両を手配し、コスト低減や納期短縮を支援するものです。
  両社は、2019年1月から3月にかけてユニ・チャーム株式会社(以下、ユニ・チャーム)の輸出入コンテナ輸送業務に本サービスを適用して効果検証を行い、コンテナのラウンドユース*1を従来の15%から30%まで向上*2できたことから、ユニ・チャーム、Siam-Hitachi Elevator Co., Ltd.、Hitachi Industrial Technology (Thailand), Ltd.をファーストユーザーとして、2019年4月から先行的にサービス提供を開始しました。
  今回、荷主企業および輸配送業者向けのオープンなサービスとして、2019年6月より本サービスを提供開始するとともに、順次コンテナ輸送からトラック輸送にサービス範囲を拡大します。タイ国内の製造・流通各社やHitachi Consumer Products (Thailand), Ltd.、Hitachi Sales (Thailand), Ltd.、Hitachi High-Technologies (Thailand) Ltd.をはじめとする日立グループを含む荷主企業、および幅広い輸配送業者に対して本サービスを提供することで、2023年度までにトラック21,000台での利用および年間売上80億円をめざします。両社は本サービスを通じて、物流におけるデジタルイノベーションを実現し、交通渋滞・事故や大気汚染の低減に貢献していきます。

  現在、タイは長期的にめざすべき経済社会のビジョンとして「タイランド4.0(Thailand 4.0)」を掲げ、高度な経済基盤の確立と、さらなる経済発展をめざした政策を推進しています。その重要な施策のひとつである、EEC(Eastern Economic Corridor: 東部経済回廊)開発計画では、官民合わせて総額1.5兆バーツ(約5兆円)の投資を見込んでおり、重要産業の誘致や育成を強力に進めています。一方で、貨物量や車両数の増加に伴う慢性的な交通渋滞や頻発する交通事故、排気ガスによる大気汚染、ドライバーの不足や物流コストの上昇などが深刻な社会課題となっています。タイ政府は、第12次国家経済社会開発計画(2017年〜2021年)において、国内総生産(GDP)比で2016年に約14%を占める物流コストを、2021年までに12%に低減することをめざしており、物流の効率化が強く求められています。このようなニーズに応えるべく、日立は2018年9月にアマタシティ・チョンブリ工業団地内に「Lumada Center Southeast Asia(以下、Lumadaセンター)」を開設しました。Lumadaセンターでは、データを収集・分析し、ビッグデータや人工知能(AI)などの高度なデジタル技術の活用による新たな価値創出を通じ、工場内の製造工程や工場を跨る物流など、さまざまな分野でデジタル化に取り組んでいます。本サービスはLumadaセンターにおけるデジタル化の取り組みの一環として提供していきます。
  こうした中、日立アジア(タイランド)社と日立物流(タイランド)社は、両社の技術とノウハウを融合させ、本サービスを開発しました。本サービスは、稼働中のトラックやコンテナ車の運行状況、空き車両などの情報を統合的に管理するとともに、日立のAIを活用したLumadaソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」*3と日立物流の運行管理システムを連携させることで、最適な配車を行います。具体的には、データ解析エンジンを用いて荷主企業から受け付けた輸送依頼の集荷地点に一番近い場所の空車予定情報を検索し、輸送車両の車格や温度管理といった制約条件、スコアリングしたドライバーの評価情報、交通情報などを組み合わせてマッチングすることで、最適なタイミング・条件での配車を実現します。
  これにより、従来発生していた輸配送完了後の空車回送を有効利用するとともに、集荷・納品拠点が近い異なる荷主企業の輸配送を一緒に行う共同輸配送を実現します。本サービスを通じて、輸送依頼元である荷主企業の輸送コスト低減や納期短縮を支援すると同時に、輸配送事業者に最適な配車指示を行い、運転手の労働時間や燃料代などの低減に貢献します。本サービスの運用・管理は、日立物流(タイランド)社が行い、安全・確実な輸配送を支援します。

  日立アジア(タイランド)社と日立物流(タイランド)社は、幅広い荷主企業や輸配送事業者に対して本サービスの導入を拡大することで、さらなる利便性の向上やコストの最適化を図るとともに、車両数減少や積載率向上による物流の効率化により、交通渋滞・事故や大気汚染の低減に貢献していきます。

日立アジア社 取締役社長 堀内 浩祐のコメント

  本サービスの提供を通じて、デジタル化による物流事業の効率化や高付加価値化に貢献できることを大変嬉しく思います。今後もLumada Center Southeast Asiaを起点として、お客さまや現地パートナーとの協創を推進することで、タイ経済の持続的な発展を支える社会イノベーション事業を展開していきます。

日立物流(タイランド)社 Managing Director 永野 光鹿のコメント

  日立物流グループは、本サービスを通じて、これまでタイで蓄積してきた物流ノウハウを最大限生かし、タイにおける効率的かつ安全・確実な輸配送を実現します。今後は、本サービスの強化・拡充をめざし、タイにおける輸配送事業者との協創も従来以上に推進していきます。

タイ工業団地公社(IEAT) Governor Dr. Somchint Pilouk氏のコメント

  IEATは、タイにおける価値に基づく経済(Value based Economy)の実現に向けて、先端技術を用いた取り組みを企業とともに推進してきました。さまざまな先端技術とデジタルイノベーションは、特にEECの工業団地において、持続的な経済の発展とインダストリー4.0の実現のために重要な要素となります。日立はIEATと連携し、スマートなマニュファクチャリング、ロジスティクス、サプライチェーンマネジメントのソリューション提供を支援してくれました。日立はタイの工業団地における経済と環境の両面での成長に向けて協力してくれています。

本サービスの価格および提供開始時期

*1

コンテナの輸送において、港湾から荷主の拠点までコンテナを運び荷下ろしした後、空になったコンテナをそのまま送り返す(空車回送)のではなく、輸出時の配送に転用する取り組みのこと。

*2

コンテナの配送計画を可視化し、ラウンドユースのマッチング率を検証したところ、従来は約15％の転用率だったものが約30％に向上。

*3

2019年2月28日 日立製作所ニュースリリース「AIやIoTを活用し、実効性の高い配送計画を立案する「Hitachi Digital Solution for Logistics/配送最適化サービス」を提供開始」

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株式会社日立製作所 産業・流通ビジネスユニット

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