ニュースリリース

日立は、中華人民共和国国家発展改革委員会と
持続可能な社会発展のために更なる協力を行う覚書を締結

覚書に署名した日立の東原社長と国家発展改革委員会の寧副主任

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一)は、このたび、中華人民共和国国家発展改革委員会(以下、国家発展改革委員会)副主任の寧吉喆(ネイ・キッテイ)氏と、イノベーション創出・拡大、デジタル経済、第三国市場における経済協力などについて意見交換し、持続可能な社会発展のための更なる提携強化に関する覚書を締結しました。

  日立は、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中でも中華人民共和国(以下、中国)は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。これまで日立グループ全体で培ってきたデジタル技術を活用し、急速に高齢化が進む中国での介護問題を解決する健康養老ソリューションの開発や、スマートシティの構築、スマート製造の推進に力を入れ、中国政府や企業との協創を行ってきました。今回の覚書により、中国での社会イノベーション事業の推進をさらに加速することで、人々のQoL(Quality of Life)向上と持続可能な社会の発展に貢献していきます。

中国における日立グループについて

  中国は、日立グループにおける重要な市場の一つであり、136のグループ企業と約4万人の従業員を擁しています(2019年3月末現在)。中国における日立グループの2018年度の売上収益は1兆98億円で、日立グループの売上収益の約11%を占めています。日立グループは、「社会イノベーション事業」に注力し、中国の社会課題の解決に貢献していきます。詳しくは、日立中国のホームページをご覧ください。

以上