ニュースリリース

「2021中期経営計画」でめざす、
グローバルリーダーへの変革に向けた事業体制の強化について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、「2021中期経営計画」でめざす、グローバルリーダーへの変革に向け、2019年4月1日付で事業体制を強化します。

  日立は、2019年度を初年度として新たに策定する「2021中期経営計画」において、社会イノベーション事業を担う「グローバルリーダー」をめざします。その実現に向け、各地域で、イノベーションによる成長が見込まれる分野のソリューションに注力していきます。日立が持つIT、OT*、プロダクトの強みを生かして、社会インフラをデジタルで変革します。そこで2019年4月から、以下のとおり事業体制を強化することで、お客さまに提供するソリューションの価値を高め、新たなイノベーションの創出を加速していきます。

1. お客さまの変化をとらえたソリューション提供を実現する、注力5分野体制への変革

  昨今、デジタル技術を活用したイノベーションが世界中で生まれている中、お客さまは自ら、業種の枠を超えた新たなビジネスモデルを確立するなど、従来からの事業内容を変化させようとしています。
  日立は「2021中期経営計画」で、社会やお客さまの課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルで加速し、デジタル技術を活用した社会インフラを実現します。イノベーションにより伸びる事業や各地域での成長分野のソリューションに注力することで、グローバルリーダーをめざします。成長分野を①モビリティ、②ライフ、③インダストリー、④エネルギー、⑤ITの5分野と定め、新たな価値創出、ソリューションの提供にリソースを集中させる組織体制とします。これにより、注力5分野でのイノベーション創出を加速するとともに、それぞれの分野におけるグローバルトップポジションをめざしていきます。なお、エネルギーとITはプラットフォームとしての役割も担います。

2. 多様な人財の役員層での活躍

  「2021中期経営計画」を実行し、グローバルリーダーへの変革を実現するために、日立は、経営戦略の一環としてダイバーシティの取り組みをさらに推進します。役員層においても、外国籍人財や日立グループ外の出身など、多様な人財の世界各地での登用を進めていきます。
  本日発表した人事においては、2003年に日立グループに迎え、2015年から外国人執行役として鉄道システム事業の成長を牽引してきたアリステア・ドーマーが、執行役副社長となりモビリティ分野を率いることを決定しました。同じく、2005年に日立グループに迎え、鉄道システム事業の成長を牽引してきたアンドリュー・バーが、執行役常務 鉄道ビジネスユニット(BU) CEOとして、同事業を率いていきます。また、2015年に日立に迎えた貫井清一郎が、これまでの豊富な経験を生かし、執行役常務として産業・流通分野における海外でのプロジェクト創出を担っていくことを決定しました。多様な人財が、それぞれの経験や知見を生かし、各地域で職務を遂行することにより、社会イノベーション事業をグローバルでさらに加速させ、お客さまや社会にとっての新たな価値を創出していきます。

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Operational Technology

事業モデル

組織体制(2019年4月1日付)

(注)

  「ライフ」分野は、人々の生活課題の解決とQoL向上の実現をめざす注力分野。日立のオートモティブシステム事業は、ヒューマンセントリックな考え方に基づき、より快適な生活空間の実現をめざしていることから、当分野に位置づけている。

以上