ニュースリリース

「第1回日中第三国市場協力フォーラム」において中国企業との協業に合意

電力システムや省エネ、環境保護などの分野において、第三国での事業展開を推進

第1回日中第三国市場協力フォーラムの様子

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、10月26日に中国・北京で開催された「第1回日中第三国市場協力フォーラム」において、中国企業と電力システムや省エネ、環境保護などの分野での協業を推進することに合意しました。
  本フォーラムには、日立から小久保 憲一 執行役専務 中国総代表らが出席し、今回協業する中国企業の責任者と、日立の事業概況や協業内容について意見交換しました。

  今回調印した内容は、以下のとおりです。

(1)中国東方電気集団有限公司(以下、東方電気)との第三国電力市場における協業契約の締結

日立と東方電気は、第三国における電力システム分野の案件創出や設備調達、EPC*事業、プロジェクト投融資などについて全面的に協力していくことに合意しました。東方電気は、1958年の創業以来、大型発電設備の製造や発電プラントのEPC事業を手がけており、これまで約80の国と地域に製品・サービスを納めてきた豊富な実績を有しています。一方、日立は、第三国において送変電設備をはじめ電力設備やエネルギーシステムソリューションを提供してきた豊富な実績を有しており、両者がこれまで構築してきた市場チャネルを活用し、双方の製品・サービスの拡販を図ります。また、日立と東方電気は、第三国におけるプロジェクトの展開にあたり必要な情報をタイムリーに共有し、事業開拓を推進します。

(2)日立租賃(中国)有限公司(以下、日立租賃)および新中水(南京)再生資源投資有限公司(以下、新中水)との、第三国における省エネ、環境保護をはじめとするプロジェクト推進に関する協業契約の締結

日立および日立の重要な金融パートナーである日立キャピタル株式会社(執行役社長兼CEO:川部 誠治)の現地法人の日立租賃は、中国において環境分野の事業を展開する中国水業集団のグループ会社で、新エネルギー事業や、省エネなどの分野に取り組む新中水とともに、中国国内および第三国における省エネや環境保護、公共事業のほか、クリーンエネルギーや水処理などの分野におけるプロジェクトを共同で推進することに合意しました。日立、日立租賃および新中水の3社は、設備の調達やソリューション提供、ファイナンスに関する提携の検討を進めるとともに、プロダクト・システムの導入やEPC事業などでの協業をめざします。

  日立グループは、今回の調印を機に、中国のパートナーとの協創をさらに加速するとともに、これまで培ってきたOTとITの実績、幅広い知見を生かし、より付加価値の高い社会インフラをはじめとするデジタルソリューションをグローバルに提供していきます。これにより、人々のQoL向上と持続可能な社会の構築に貢献していきます。

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EPC:Engineering, Procurement, Construction

中国における日立グループについて

中国は、日立グループにおける重要な市場の一つであり、143のグループ企業と約44,080人の従業員を擁しています(2018年3月末現在)。中国における日立グループの2017年度の売上収益は、10,410億円で、日立グループの売上収益の約11％を占めています。日立グループは、「社会イノベーション事業」に注力し、中国の社会課題の解決に貢献していきます。詳しくは、日立中国のホームページをご覧ください。

以上