このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2018年10月26日
事業基盤を強化し、昇降機・サービスのグローバル展開を加速
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、台湾の昇降機事業会社である永大機電工業股份有限公司(董事長:許瑞鈞/以下、永大機電)の発行済株式の全数取得を目的とした公開買付けを行うことを本日決定し、永大機電に対して、一株当たり60.0台湾ドルで公開買付けを行う意向を記した法的拘束力のある書面を提出しました。併せて、日立は、永大機電の4.3%の株式を保有する永大機電の創業家で名誉董事長の許作立氏との間で、日立が公開買付けを実施した際に、同氏が本公開買付けに応募する旨の契約を締結しました。
日立は100%子会社の株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関 秀明)と合わせて永大機電の11.7%の株式を保有しており、本公開買付けにより、同社の完全子会社化をめざします。永大機電の子会社化により、中華人民共和国(以下、中国)・アジアにおける昇降機の製品競争力強化による事業の拡大を図り、製品・サービスのグローバル展開を加速します。
なお、本公開買付け手続きは、関係政府当局による承認を得た上で、2019年に実施する見込みです。
日立は、2016年度から始まった「2018中期経営計画」において、「IoT時代のイノベーションパートナー」をめざし、デジタル技術を活用して社会やお客さまの課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。ビルシステム事業においては、昇降機をはじめとするビル設備のデータを活用したサービスをグローバルに提供することを基本戦略として、中国・アジアなどを中心に事業を展開しています。
永大機電は、1966年に設立された台湾地域最大の昇降機事業会社で、中国大陸においても集合住宅用昇降機を中心に事業展開しており、大手の一角を占めています。会社設立直後に日立と業務提携し、1968年には日立が出資を行い、50年にわたり協業関係を継続してきました。
世界の昇降機新設市場は、アジアの需要拡大が牽引し、年率2%台の安定的な成長が見込まれています。一方、新設需要の半分以上を占める中国においては、近年、競争が激化しており、製品競争力の強化をはじめ、IoTなどのデジタル技術を活用した保全サービスの高度化、効率化が昇降機事業会社にとって急務となっています。
こうした背景のもと、日立は、中国・アジアにおける昇降機の製品ラインアップ拡充やコスト競争力強化による新設台数の拡大と、保全台数規模の拡大による収益性の向上を目的として、永大機電株式の公開買付けを行うことを決定しました。日立は、永大機電製品のコスト競争力と、日立の強みであるIoTなどのデジタル技術をはじめとする高度な技術力を融合することで、製品競争力の強化や保全サービスの高度化を実現し、事業のグローバル展開を加速します。
なお、本取引に関し、日立は、ファイナンシャルアドバイザーとしてクレディ・スイス証券から、法律面では理律法律事務所から、財務・税務面ではKPMG FASおよびKPMG税理士法人から助言を受けています。
社名 | 永大機電工業股份有限公司(英語名:Yungtay Engineering Co., Ltd.) |
---|---|
本社所在地 | 台湾 台北市 |
代表者名 | 董事長:許瑞鈞 |
主な事業内容 |
|
設立年 | 1966年 |
資本金 (2017年12月末時点) |
410,820万台湾ドル(約149億円) |
発行済株式総数 (2017年12月末時点) |
408,690,200株(自己株式除く) |
株主構成 (2017年12月末時点) |
日立グループ:11.7%(株式会社日立製作所:7.8%、株式会社日立ビルシステム:3.9%) 許作立:4.3% その他:84.0% |
連結売上高 (2017年度) |
1,675,221万台湾ドル(約606億円) |
連結営業利益 (2017年度) |
147,892万台湾ドル(約54億円) |
連結従業員数 (2017年12月末時点) |
5,149人 |
以上