ニュースリリース

国分寺市と日立製作所 研究開発グループが、
イノベーション創生による地域活性化に向けた包括連携協定を締結

国分寺市民の皆さまとともに"地域のつながり"をテーマとしたプロジェクトを開始

  国分寺市(市長:井澤 邦夫)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の研究開発グループは、本日、「イノベーション創生による地域活性化に向けた包括連携協定」を締結しました。この協定にもとづき、両者は、"地域のつながり"をテーマとしたプロジェクトを開始し、テクノロジー、デザイン、そして市民の力によって、地域社会の持続的な発展を支える未来の社会システムのあり方を探索していきます。

  国分寺市は、2017年に総合計画「国分寺市総合ビジョン」*1を策定し、ビジョンの実現に向け、地域振興、福祉、環境などさまざまな分野で施策を推進しています。また、日立は、社会課題を解決するイノベーションを加速するため、2019年3月、国分寺市にある中央研究所内に「協創の森」をコンセプトにした研究棟を新設*2します。今後、両者は、市民生活の質の向上や地域の課題解決をめざして、市民の皆さまとともに、人間中心のまちづくりに取り組みます。今回の協定により推進するプロジェクトの概要および協定にもとづく連携事項は以下の通りです。

「こくベジ」の地産地消を通じて地域のつながりを深めるプロジェクト

  本協定にもとづく取り組みの1つとして、日立は、国分寺駅隣接のcocobunjiWEST5階にある「国分寺市立cocobunjiプラザ(以下、「cocobunjiプラザ」とする。)」において、国分寺市民の皆さまとともに"地域のつながり"をテーマとした新たなプロジェクトを開始します。このプロジェクトでは、国分寺市の野菜の地産地消を推進する「こくベジ プロジェクト」*3に参加する複数の農家および飲食店の協力のもと、市民の皆さまが「cocobunjiプラザ」に置かれた野菜を飲食店へ運び、その場で調理された野菜を味わっていただくための仕組みをつくります。市民の皆さまには、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーション*4を用いて、地産地消を支える取り組みに参加していただくことを通じて、「こくベジ」の魅力を体感しながら、地域とのつながりを深めていただくことをめざします(2018年11月下旬に実施予定)。
  日立は、市民の皆さまとの対話を通じて、地域コミュニティの活動に楽しく参加できる仕組みをデザインし、デジタル技術で支えることで、市民相互の「つながり」の形成や「QOL(市民生活の質)」の向上に貢献します。

今回締結した協定における連携事項について

• 「QOL (市民生活の質)」の向上に関すること。
• 地域産業の活性化に関すること。
• 社会インフラの改善に関すること。
• 国分寺市の地域課題含め、社会課題解決に資する対策に関すること。
• その他、より良いまちづくりに関すること。

地域コミュニティの活動に楽しく参加できるアプリイメージ

  今後、国分寺市と日立の研究開発グループは、地域の事業者や、武蔵野美術大学など近隣大学とも協業し、これからの社会システムの基盤となる地域の「つながり」の形を探索するさまざまなプロジェクトに取り組みます。

国分寺市長 井澤 邦夫のコメント

  「このたび、株式会社日立製作所 研究開発グループと、協定を締結し連携協力していけることをとても嬉しく思います。市・市民・事業者などが一丸となった「オール国分寺」として、皆さまとともに国分寺の魅力を高め、未来につながる持続可能なまちに向けた地域課題の解決に取り組んでいきます。」

株式会社日立製作所 研究開発グループ テクノロジーイノベーション統括本部 副統括本部長 兼 中央研究所 所長 矢川 雄一のコメント

  「今回、国分寺市と協定を締結できたことを大変嬉しく思います。日立は1942年に中央研究所を国分寺市に設立して以来、研究所において数多くの技術を生み出してきました。国分寺市民の皆さまとともに、日立の最先端技術やビジョンデザインで、未来につながる持続可能なまちを実現する社会イノベーションの創出に寄与していきます。」

*1

国分寺市総合ビジョン

*2

日立製作所2016年6月28日ニュースリリース 「協創の森」をコンセプトとした研究棟を国分寺に新設

*3

こくベジ プロジェクト:「こくベジ」とは国分寺市の農家が生産する野菜。その農地は300年の歴史を持つ。国分寺市が取り組む「こくベジ プロジェクト」では、市内80店舗以上の飲食店でオリジナル・メニューを提供することで、「こくベジ」の魅力をアピールし、市内消費を促進する。

*4

ブロックチェーン技術: コンピュータネットワーク上の複数拠点に分散した関係者(コンピュータ、ノード)の間で、取引記録(台帳)の内容を相互に検証・合意・共有し管理する仕組み。こくベジのプロジェクトに応用することで、生産者、消費者、自治体などのさまざまなステークホルダーの間で、農作物の流通の状態を効率的に追跡することができるようになり、国分寺地域での流通の最適化や国分寺地域に適した地域経済の仕組みを検討できるようになる。日立は、ブロックチェーン技術の標準化に取り組む国際共同プログラム「Hyperledger」に参加し、ブロックチェーン基盤の開発／標準化に取り組んでいる。

お問い合わせ先

国分寺市

政策部政策経営課事業推進担当
電話 042-325-0111 (内線498)

株式会社日立製作所

研究開発グループ

以上