ニュースリリース

ヤン・デ・ヌル社と日立が台湾電力から
彰化洋上風力発電プロジェクト向け5.2MW風力発電システム21基を受注

  Jan De Nul社(代表者:Jan-Piet Jozef de Nul／本社:ルクセンブルグ／以下、JDN社)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)から台湾中西部、彰化県の芳苑郷沖に建設予定の彰化洋上風力発電プロジェクト向け5.2MW風力発電システム21基(109.2MW)について、機器の製造から据付、5年間のO&Mなどを一括で受注しました。本プロジェクトの受注総額は250億ニュー台湾ドル(約940億円)で、うちコンソーシアムリーダーであるJDN社が3分の2、日立が3分の1となります。

  彰化洋上風力発電プロジェクトは、大しけや強風、地震にも耐えられる設計となっており、JDN社が風車基礎工事の設計・製作・据付、風力タービンの設置、海底ケーブルの供給、敷設などを、日立が5.2MWのダウンウィンド型風力発電システム21基の製造、組立、5年間のメンテナンスなどを担当します。2018年5月から設置予定の海域の調査を行い、2019年から2020年初旬にかけて風車の製造を開始、2020年の夏頃から試運転を行い、12月末の完成を予定しています。

  台湾では、再生可能エネルギーの導入加速に向けて「風力発電推進四カ年計画」が公表され、2025年に風力発電の累計設備容量を5.5GWに引き上げる目標を設定しています。こうした計画に対応して台湾電力では、再生可能エネルギーの拡大に向けて、洋上風力発電の設備容量の目標値を2025年に1GW、2030年までに1.8GWと設定しており、台湾において最大の風力が得られるとされる彰化外海での洋上風力発電所の建設計画を進めています。

  JDN社は、1938年に設立された年間売上高は20億USドルの世界的な海洋工事会社であり、海底ケーブルやガス・石油供給ライン、洋上風力発電所および関連施設の海洋工事を主要事業としています。再生可能エネルギー産業向けの事業は重要な事業の一つであり、風車据付船やケーブル敷設船を有し、洋上風力発電所の設置や海底ケーブルの敷設におけるEPCの豊富な実績とノウハウを有しています。

  日立は、5MW級、2.5MW級、2MW級の風力発電システムをラインアップし、開発から設計・製造・販売・保守までを一貫して対応できる体制を有しています。国内における風力発電システムの2016年に運転開始した風車基数ではトップシェアを有しており*1、累計受注台数約324基のうち184基が商用運転中です*2。日立では、低炭素社会構築の観点から、風力発電システム事業を台湾や東南アジアに展開することをめざしています。

  今回、JDN社と日立では、洋上風力発電所の建設される彰化県芳苑郷沖が台風の頻発する地域であることから、ローターをタワーの風下側に配置する方式を採用した日立独自のダウンウィンド型風力発電システムを提案しました。ダウンウィンド型風力発電システムは、暴風停電時にもローターが横風を受けない向きを保持し、風荷重を低減できるという特長を有しており、台風が頻繁に襲来する地域を考慮した耐風設計に関する標準規格である「Wind Turbine Class T」(Tクラス認証)を、世界で唯一*3取得しています。

  JDN社と日立は、JDN社の有する世界での海洋工事の経験と、日立が日本市場で培ってきた風力発電システムに関する高品質の保全技術・ノウハウを組み合わせて、台湾における再生可能エネルギーの拡大に貢献していきます。

*1

: 2017年日立調べ

*2

: 2018年3月末現在

*3

: 2017年4月に一般財団法人日本海事協会から取得

以上