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2018年4月19日
国立大学法人東京医科歯科大学
株式会社日立製作所
-難病診断支援技術の体系化により医療の高度化・効率化をめざす-
国立大学法人東京医科歯科大学(学長:吉澤 靖之／以下、東京医科歯科大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2018年4月19日付けで「TMDU*1オープンイノベーション制度」に基づく連携協定を締結し、本年度より、難病診断支援を中心に、医療・健康分野における研究開発や事業および人材の教育や育成等に関する取組みを、戦略的かつ柔軟に実施していくこととなりました。
大学の研究開発能力等を活用する「オープンイノベーション型」の産学連携が提唱されている中で、政府の成長戦略でも産業界から大学への積極的な投資が推奨されています。そのためには、従来型の共同研究の手法等を前提とした産学の連携関係を、産業界が「投資」の判断を行い得る関係の構築にまで発展させる必要があります。こうした現状や課題に対し、東京医科歯科大学は、これまで複数の企業との間で「包括的な連携関係」の構築に取り組んできた経験や実績を踏まえ、2017年度に、企業との「連携の方向性」や「研究の進捗管理」についてより組織的・戦略的に関与する「TMDUオープンイノベーション制度」を発足させました。
今回の東京医科歯科大学と日立との連携は、この「TMDUオープンイノベーション制度」による最初のものとなります。連携の戦略的な目標としては、「難病診断支援技術の体系化により、医療の高度化・効率化をめざす」を掲げます。その背景として、我が国の医療費が増大し、治療の費用対効果が見直されている中、診断や治療が困難な疾患(難病)の一定数が、いわゆる「一般的な疾患」の中に紛れ込み、必要以上の検査を受けている、あるいは効果が期待できない(患者のQOL向上につながらない)投薬や治療を受けているという現状があります。こうした難病のうち一定数以上の患者が存在する疾患*2を早期に的確に診断することができれば、医療経済上の効果が大きいと考えられます。
難病診断に関わる知見を人工知能(AI)やICTも活用して体系化することや診断を支援する医療機器等を開発することは、これらの疾患に関する新薬や新規治療技術等の開発に戦略的・集中的に取り組むことにつながります。
東京医科歯科大学は、多数の臨床機関とのネットワークの下、我が国の難病等に関する最新・最先端の知見を数多く有しています。一方、日立は、画像診断装置や放射線治療システム等の医療機器、医療情報システム、ITを活用した医療サービス等に関する数多くの強みを有しています。今回の連携では、両者のこうした強みを活かし、臨床と開発が一体となった体制の構築につながるものと考えています。
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