ニュースリリース

インドにおける社会イノベーション事業の拡大に向け、
Hitachi MGRM Net社を発足

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)のインドの統括会社である日立インド社(Hitachi India Pvt. Ltd.／取締役社長:Bharat Kaushal)は、インドにおけるデジタル技術を活用した社会イノベーション事業を拡大するため、4月9日付でHitachi MGRM Net社を発足しました。日立インド社が、インドでITサービス事業を手がけるMGRM Net社の株式を取得し、Hitachi MGRM Net社へ商号変更したものです。今後、MGRM Net社の行政サービスの電子化に関連するサービスプラットフォーム・アプリケーションと、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを連携させることで、インド政府が主導する「Digital India」に貢献するソリューションを創出・提供していきます。学校行政やヘルスケア、農業、保険などの多岐にわたる分野において、「Digital India」に関連する案件の受注をめざします。

  MGRM Net社は、インド政府が主導する行政サービスの電子化施策「e-Governance」や「e-Education」に対応し、「M-Governance Platform」「M-Star Education Expert Systems」などのサービスプラットフォームやアプリケーションを開発した実績を有しています。学業成績等の個人データをデジタルで管理するシステムやデータ分析による学習指導などの生徒・保護者向けサービスを、インド国内の約500万ユーザーに提供してきました。
  一方日立は、インドをグローバル戦略上の重要地域の1つと位置づけ、IoT技術を活用したパブリックセキュリティやIntelligent Transport Systems(ITS)といった行政サービス向けソリューションのほか、社会インフラの整備に貢献する鉄道システム事業などに注力し、事業拡大を図っています。

  日立インド社とMGRM Net社は、インドの行政サービスの電子化に向け、2015年から協業を検討してきました。既に、インド州政府向けに、リアルタイムで公共情報を把握、活用する行政ソリューションの提案を行っており、このたびHitachi MGRM Net社を発足することで、ITサービスの本格導入と事業化を推進します。両者の持つ知見や経験、ITやIoT技術などを掛け合わせることで、「Digital India」に貢献する新たなソリューションおよびサービスを開発、提供していきます。

日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭のコメント

  「世界中でデジタル化の動きが加速する中、日立は、インドをはじめとする世界各国において、IoTプラットフォーム『Lumada』を活用し、社会やお客さまの課題を解決する社会イノベーション事業に取り組んでいます。このたび発足したHitachi MGRM Net社は、Lumadaを活用した革新的なソリューションの開発をめざすとともに、それをインドから全世界に広げるという重要な役割を担うものと、期待しています。」

Bharat Kaushal 日立インド社取締役社長のコメント

  「インド政府の教育行政サービスを手掛けているMGRM Net社との協業関係が発展した結果、Hitachi MGRM Net社を発足できたことを嬉しく思います。インド政府が推進する『Digital India』や『e-Governance』に寄与すべく、インドの課題に応じたソリューションを、協創を通じ実現・提供していくことで、インド社会のさらなる発展に貢献していきます。」

Komandury Venkata Ramana Murthy MGRM Net社Chairmanのコメント

  「世界的なコングロマリット企業である日立と協業できることを大変嬉しく思います。お互いの持つ知見や経験、最先端の技術をかけ合わせることでイノベーションを創出し、インド社会のデジタル化に貢献していきます。」

Hitachi MGRM Net社の概要

MGRM Net社の概要

MGRM Net (Multi-domain Global Relationship Management of Network Exclusive Technologies)社は、MGRMグループに属する、教育行政向けITシステム・サービスの開発を手がけるインドのリーディングカンパニーで、1998年に設立されました。インド政府が推進する「e-Governance」に即したシステムやサービスを教育機関、行政機関向けに提供しており、同社が提供するサービスは、現行の教育システムが抱える課題解決に貢献するものであると世界中で評価されています。

以上