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2018年3月19日
不公正取引に該当する可能性のある取引を人工知能で評価
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の人工知能「Hitachi AI Technology/H」が、株式会社日本取引所グループ(取締役兼代表執行役グループCEO:清田 瞭／以下、JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が本日から開始する東京証券取引所市場の売買審査業務に、採用されました。
JPXは、これまで日本取引所自主規制法人と株式会社東京証券取引所と共同で、「Hitachi AI Technology/H」を活用し、不公正取引に該当する可能性のある取引データを分析する実証実験を実施してきました。「Hitachi AI Technology/H」は、日本取引所自主規制法人が行う売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、売買審査を行う担当者の知見を学習することで、売買審査業務に活用されます。
「Hitachi AI Technology/H」は、ビジネスに関連するあらゆるデータを網羅的に分析し、売上やコストなど組織のKPI*との相関性が強い要素と、KPIを改善する施策の仮説を効率的に導き出すことができる人工知能です。
今後、「Hitachi AI Technology/H」の導入により、JPXでは現状の売買審査業務を大幅に効率化・精緻化することが可能となり、資本市場の公正性がさらに高まることが期待されます。
日立は、今回の取り組みをIoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースとして広げ、今後もさまざまなステークホルダーとの協創を通じて、革新的なITサービスの開発・提供を推進していきます。
株式会社日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 [担当:高島、小清水]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上
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